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令和8年7月9日(木曜日)午後2時から午後3時30分まで
パトリア3階会議室3・4
岡田、砂山、田畑、五十嵐、八﨑、松島、土佐、井上、伊豆、大林、守、髙澤委員(計12名)
【事務局】原田七尾市福祉課長、福祉課員(北野、森野)
令和8年度第1回七尾市健康福祉審議会障害者福祉分科会配布資料(PDF:759KB)
(岡田会長)
開会あいさつ
(1)第6次七尾市障害者計画の取り組み状況
(2)第7期七尾市障害福祉計画の取り組み状況
(3)第7期七尾市障害福祉計画における目標値の進捗状況
(4)令和8年度の取り組み・今後のスケジュールについて
(5)第7次七尾市障害者計画・第8期七尾市障害福祉計画概要(案)
(6)福祉に関するアンケート調査について
(7)その他
質疑応答
(委員)福祉タクシー助成の対象範囲はどこまでか。
(事務局)送迎サービスが備わっている入所・通所施設(特養や老健等)は対象外だが、移動手段が必要な福祉ホーム等の入所者は対象としている。
(委員)一般就労後の定着支援について、どこまで継続調査しているのか。
(事務局)移行後6ヶ月間は送り出した事業所にフォロー義務があるが、その後の「就労定着支援」については市内で実施事業所がないのが実情。6ヶ月経過後の離職に関する継続調査や、ジョブコーチの活用・ハードル低下が課題である。
(委員)相談支援専門員の不足とセルフプラン導入について
(事務局)福祉人材の不足により相談支援事業所がパンク状態にある。実質的な待機期間の解消や相談員の負担軽減策として、状態が安定している利用者を対象とした「のぞまないセルフプランの解消と、前向きなセルフプランの活用」について、関係機関と模索・整理を進めている。
(委員)精神障害者の地域連携と民生委員への啓発について
(事務局)精神障害者の地域移行には住民の理解と環境づくりが不可欠であり、最前線に立つ民生委員への継続的な研修や情報共有の仕組みが必要。今後はより広く参加機会を設けていく。
(委員)学齢期から地域への移行支援について
(事務局)特別支援学校等の生徒が地域へ戻る際、親が外出しづらい等の孤独感や地域での受け入れ課題がある。教育・労働(ハローワーク)福祉が連携し、ハードルを下げる支援が必要。
(委員)就労事業所の工賃アップと行政の支援について、物価高でも企業からの請負・委託単価が長期間上がらず単独事業所では価格交渉が困難(仕事が他へ流れる懸念)。行政からも発注元企業に対する単価見直し等の働きかけや環境づくりを求めたい。
(事務局)企業側も価格転嫁の課題を抱えており強制はできないが、事業所の切実な実情として承り、可能な対応を模索する。
(副会長)
閉会あいさつ
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