令和7年度第2回七尾市健康福祉審議会高齢者福祉分科会会議録

委員

事務局

会議資料（PDF：387KB）

1.開会

あいさつ：春木課長

1.説明・報告事項

（1）令和7年度老人福祉計画・介護保険事業計画の事業実績報告(令和7年度12月末現在)
事務局説明

質疑応答

シルバーリハビリ体操指導士の研修、生活介護支援サポーター養成講座について

委員
資料2頁と6頁になります。シルバーリハビリ体操指導士の研修や生活介護支援サポーター養成講座を開催され、受講された方々は、実際に活動しているのか。活動しているならば、どれぐらいの人数もしくは、どれくらいの割合の方々がどういう活動をしているのか。実際に活動している場所などが分かれば、ありがたいなと思います。

事務局

シルバーリハビリ体操指導士ですが、主に地域の通いの場において活動しています。82名が登録し、大半の方が実際に活動されていると聞いています。しかしやはり、登録だけの会員もいます。今ほど説明しましたように地区により指導員数の偏りがあり、登録者が少ない地区もあります。その時は、隣の地区の指導士が出向いて活動していただいています。新規の指導士を増やす取り組みは、口コミで、ほとんどの方は一緒に活動しないかという、指導士からの声掛けで登録していることが多いです。

もう1つ、生活介護支援サポーター養成講座です。受講された方は、社会福祉協議会の方でボランティア登録し、地域で活動していただいています。実際活動してる人数というのは、把握していません。

ただ、今年度スキルアップ講座を開催しましたが、過去令和2年度から令和6年度の期間に受講した65名に案内したところ、13名の方が講座を受講していただいています。節目節目で一度受講した方に、スキルアップ講座の開催と活動への声掛けをしているという状況です。

訪問入浴サービス、田鶴浜地区での今後のサービス提供について

委員

訪問入浴介護の蒼葉や恵寿グループのふれあいの里が震災の影響でサービスを休止・廃止となりました。サービス事業者が減少した分、地区の高齢者の方々が在宅生活に困っている状況が続いているのではないかと思います。
（事業所の廃止のあった）田鶴浜地区においてサービスが増えたり、訪問入浴を提供する蒼葉さんがこれまで提供していないエリアで訪問入浴が提供できる見通しが立ったという話はありますか。

事務局

訪問入浴介護を提供する蒼葉は、人員の基準が満たされていない状況であり、サービス提供を休止しています。しかし、（事業所の指定権者である）石川県と国（厚労省）に相談し、震災における特例という形で、訪問介護のひとつの「入浴サービス」として、訪問入浴車両を使用して、現在でも入浴サービスを提供しています。その状況は、現在も変わっていません。

サービス事業所は、引き続き人材の確保を行っており、従業者を雇用できる状況になれば、訪問入浴のサービスを再開したいと聞いています。

新規の利用者については、事業所に個別に相談してもらえれば、臨機応変に対応が可能であると聞いています。現時点で利用登録者が多く、新規の利用を断るということは聞いていません。また、市内の徳田地区からの利用希望については、中能登町の事業所である「鹿寿苑」が提供する訪問入浴サービスを紹介したりと、（七尾市に）隣接する市町でサービス提供を行う事業所と協力しながら、必要な方に訪問入浴サービスを提供している状況になります。

委員

少し補足します。もともと訪問入浴を提供する事業所がなく、利用希望者は、数年前からいっぱいでした。私のところ（特養千寿苑）にも相談がありましたが、サービス提供ができる状況ではないと答えていました。（今の事務局からの説明では）それほどニーズがないから、新規の相談もないと聞こえますが、利用希望がゼロではないということをお伝えしておきたいです。

認知症施策（ほっとけんステーション）の推進について

委員

認知症に関する取組について伺います。今年は、我々のところも含めてほっとけんステーションが66カ所になっている状況であります。認知度の向上も含め、昨年か一昨年に年1回実施していた取組がありましたが、今年は何か実施する予定があるのでしょうか。こういった取組を行うことで、認知度の向上にもつながると考えています。

また、地域にはさまざまな方がおられるため、実施することに一定の効果があるのではないかと思いますが、どのように考えていますか。

事務局

令和6年度はフォローアップ研修について、ステーションに新たに歯科医院が増えたことから実施しました。令和7年度は現時点で実施の予定はありませんが、隔年で実施してはどうかという議論は行ってい
ます。

委員

委員の皆様はご存じのとおり、「ほっとけんステーション」とは、「認知症の人をほっとけない（放っておけない）」という思いから名付けられた仕組みであり、もともとは小松市医師会が立ち上げた取組であります。七尾市においても、認知症の方の「駆け込み寺」のような役割として導入されたもので、対応に迷う場合でも、まずは駆け込んでもらい、適切な相談先を案内することを目的としています。
なお、先ほどご意見をいただいた竹本委員は薬局の先生であり、市内全域の薬局に声かけし、すべてのステーションの立ち上げに尽力いただいた方です。以上、ご案内まで。

配食サービスについて

委員

配食サービスの2つの事業所の廃止は、地震によって設備や職員がいなくなって廃止されたのですか。

事務局

配食事業は、市から社会福祉法人に委託して実施しています。中島地区については鹿北福祉会の秀楽苑と、七尾地区を担っていた徳充会のふれあいの里が（サービス提供を）停止しました。現在、能登島地区は、深見委員も所属されている能登島デイサービスセンター（石龍会）やあっとほーむ若葉にも委託しています。
ふれあいの里については、事業所を廃止する以前から、人手不足や委託法人側の事情もあり、単独で
配食を継続することが難しい状況となっていました。また、恵寿グループが調理を一括して担う形となったことで、配食の実施が困難になる事情もありました。そこに能登半島地震の影響も重なり、廃止に至ったことが大きな要因と考えています。ふれあいの里は、市内で最も多く配食を担っていた事業所でした。中島地区の秀楽苑についても施設自体が地震の影響で配食サービスが提供できない状況となっており、これも大きな要因です。
現在は、民間企業の「宅配クックワンツースリー」が配食サービス担い、配食が網羅できていないエリアはない状況となっています。以前、ふれあいの里に委託していた際には、1日2食の提供が可能でしたが、後半は2食提供が難しくなり、1食のみとなっていました。これも、先述の2つの要因が大きかったと考えています。市の配食サービスと民間サービスを組み合わせて、1日の食事を確保している方もいらっしゃいます。

委員

最近では、七尾に限らず各地で高齢者の方の食事回数が1日3食から2食に減っている傾向が見られ、これが低栄養につながっていることが顕著になっています。ここについては、何とか対策を進めていく必要があると感じています。

シルバー人材センターに登録する高齢者を活用した配食サービスや訪問入浴サービスの提供について

委員

施設入所をされている方は良いとして、施設入所ができずに待機している方、在宅生活をおくっている方を考えた場合、今後はこの方々全員が施設入所できるとは思えません。
シルバー人材センターには、元気な高齢者が登録されています。このような方々を活用し、訪問入浴サービスを復活させて欲しいと思います。

私も親の介護を行った際には、訪問入浴サービスが利用できずに、在宅生活を諦めた経緯があります。これからの社会は、75歳まで働いて欲しいという時代になっています。私たち介護職員も人手が不足しています。介護補助として、シルバー人材センターの登録者を活用し、配食サービスや介護サービスの提供につなげていただければ良いと思います。

事務局

今ほどのお話は、「シルバー人材センターの登録者である高齢者の方を活用する」という趣旨である思います。ご存じかと思いますが、能登半島地震による「能登復興推進隊」という名称で、例えば、仮設住宅に入居されている元気な高齢者の方が引きこもりにならないよう働く場所を提供しています。介護保険事業所での簡単な作業のお手伝いなどを事業として実施しており、令和8年度においても事業の実施を予定しています。
つい先日、高齢者支援課から市内の事業所に対して、来年度における業務の希望調査を照会しています。石川県の震災復興基金などを財源とした事業であり、事業所にとっては費用負担が発生しない事業であります。お互い（働きたい高齢者と事業所）にとってメリットのある事業であるため、積極的に利用していただければ良いと思います。

委員

働く側から言えば、毎日の勤務は大変だと思いますが、週1回程度ならお手伝いができるという方は、たくさんいると思います。そういう方々がチームを作り、ローテーションを組むような形での入浴サービスがあれば、在宅生活を送る方は有難いと思います。

委員

医学的な話をすると、2週間に1回の入浴で清潔は保てます。あとは、本人の気持ちやリラクゼーションを求めると入浴回数が増えることになります。池野委員がおっしゃるように、1週間に1回程度の頻度で、入浴サービスが提供できる仕組みを増やしてあげると、在宅生活がおくれる方がいると思います。

配食サービスの計画目標値について

委員

先ほどの配食サービス事業について補足してお話しします。私ども社会福祉法人石龍会では、能登島地区で3つの事業所が配食サービスの委託を受けて実施しております。
今回の補足資料にある計画値についてですが、資料上では「利用者は減少傾向にある」、「1日1食に変更された」と説明されている一方で、計画値そのものは昨年度より増えているように見受けられます。
この計画値の設定方法や根拠について、どういった算定で増加となっているのかが気になりました。
私どもとしては、地域貢献事業の一つとして、できる限りご依頼があった分はお受けしたいと考えております。
しかし、近年の物価高騰もあり、七尾市からの補助金についても、増額は頻繁には行われていない状況です。そのため、法人としての負担が非常に大きくなってきています。こうした状況の中で、計画値が昨年度より増えている点について、その理由や背景をご説明いただきたいです。

事務局

計画値については、第9期介護保険事業計画は令和6年度から開始しており、現在は2年目になります。
この計画値は、地震発生前に設定したものである点が、まず1つ大きな要因としてあります。

実際には、課題説明でも申し上げたとおり、対象者をできるだけ丁寧に拾い上げ、サービスを利用していただくことを目標としているものの、計画値と実績には乖離が生じています。また、地震の影響によって、在宅より施設を選択される傾向が強まっていることも、計画値とのギャップにつながっていると考えています。

そのため、現状の計画値は、実態とはかけ離れたものになっていると認識しています。さらに、実際の利用状況としては、配食サービスを利用された方が、味付けが自分の普段の食事と合わないという理由でやめられるケースも見られます。本来は栄養面から継続して利用していただくことが望ましいので
すが、こうした理由で中断される方がいるという現実があります。

この点については先ほど橋本委員からご意見があったように、単に食事を届けるだけではなく、栄養面の重要性を含めた説明を行う機会を関係機関と連携し、専門職を通じて伝えていく必要があると考えています。栄養に関するチラシや説明資料などを配食利用者へお渡しできれば、理解促進につながるのではないかと考えております。
委託料については、2年連続で見直しを行っており、現在は1食あたり310円です。食事代そのものは利用者負担になりますが、配食を担っていただく事業者には、ガソリン代や見守りに対する費用として、1食あたり310円を委託料としてお支払いしています。令和5年度、6年度と続けて見直しを行っておりますが、物価高騰の状況などがあれば、今後も現場の状況を伺いながら、必要な検討を進めていきたいと考えております。

委員

今後も、ご相談をいただいた際には可能な範囲で受け入れていただけることを期待しています。そのためにも、できるだけ実態に近い計画値を設定していただけると、より良いのではないかと思います。

認知症サポーターについて

委員

認知症サポーター養成講座について、キャラバンメイトとしての立場から提案があります。現在、各町に仮設住宅が設置されていますが、こうした仮設住宅の集会所でも講座を開催してはどうかと考えています。日頃、業務の中で住民の方からお話を聞く機会がありますが、仮設住宅に入居されている方の中には、今後の生活の見通しが立たず、不安を抱えながら過ごしておられる方が相当数いらっしゃいます。そうした状況の中で、仮設住宅での生活を続けるうちに、新たに認知症を発症される方も出てくる可能性があると感じています。

仮設住宅の集会所は、住民同士が自然に顔を合わせる大切なコミュニティの場であると思います。そのため、この場で認知症サポーター養成講座を実施することで、コミュニティ内で「気づき」と「支え合い」が生まれる仕組みづくりにつながると考えています。

七尾市の支え合いセンターも仮設住宅への訪問を行っていますが、やはり重要なのは住民同士の支え合いの体制が地域の中に根づくことだと考えています。

以上の理由から、仮設住宅の集会所で認知症サポーター養成講座を開催し、コミュニティ単位での支え合いの仕組みを強化していくことが必要ではないかと提案いたします。

委員

ご提案については、確かにとても良いアイデアであると感じています。フレイルには、身体的・精神的・社会的といったさまざまな要素がありますが、その中でも最初の一枚目のドミノとなるのは「社会性」の低下だと言われています。社会性が失われていくと、段階的にフレイルが進行し、要介護状態へ近づいていくと考えられています。

仮設住宅では、隣に誰が住んでいるのか分からないという状況が多く見られます。また、仮設住宅は本来、高齢者が地域で生活を続けるための「コミュニティ形成」を目的に作られたものではなく、雨風をしのぐための建物として配置されているだけで、住民同士が自然に交流できる構造にはなっていないと感じています。

そのため、本来であれば、仮設住宅の中央に住民の方が自然に集まれる憩いの場やコミュニティスペースが確保されていることが望ましいと考えています。顔を合わせて声をかけ合える関係性があれば、社会性が保たれ、フレイル予防にも大きく寄与します。そうした背景から、先ほどのご提案のように住民の方々が集まり、会話をしながら何かを一緒に取り組む機会が増えることは、非常に有意義であると考えています。特に仮設住宅という環境では、意図的にこうしたきっかけをつくることは、とてもいいと思います。

要支援2の認定者が減少した理由について

委員

資料12ページの中央の表です。要介護者の計があって、6年度と7年度で53名減っています。減少した要介護者の内訳を事務局は承知していますか。例えば、何人亡くなったとか。

事務局

人数減少の方の内訳については、1人1人の個別での集計というのは行っておらず、全体的な数字での把握しか行っていません。

委員

把握していないのですね。それでは（私の）推測でしかないのですが、要介護3、4、5の方はほぼ横ばいです。要介護1の方がマイナス37名であり、これが大きく減少している。トータルで要介護の方が亡くなって減っているのは53名であるとすると、要介護3、4、5の方が亡くなり、要介護1の方が要介護3、4、5にスライドしていると考えると、そうであると理解できます。これは急に1年でこれほど（状態が）悪くなるのか、少し気にはなりますが、あり得る話です。

私が一番疑問に思ったのは、支援2の減少がマイナス34名であることです。
これは大幅に減っています。この方たちが、すべて1年間で亡くなったとは考えられません。
中には、要介護1、要支援2の方が、状態が良くなり、要支援1に改善したかもしれません。要支援1はプラス7名です。しかし、要支援1と判定されなかった方が支援2と判定されたというのが考えやすいです。このマイナス34名の方たちは、その後どうなったのかは、大変不思議です。

いろいろ考えましたら、能登半島地震もありました。もしかしたら、市外へ転居した方がいらっしゃるかもしれない。この内訳は是非知りたいです。事務局で把握していないという話は、少し悲しいと感じます。

こういう分析結果が、これからどのようにしていこうという話に繋がるので、この減少している方たちがどうなったのかが知りたいです。

例えば、要介護2、3の判定持つ方で、「亡くなった方々の人数と減少した人数が一致する」や「転居した方の人数が一致する」など。もし、調査するのであれば、今回は難しくても、次年度はそういうことも含めた原因が分かれば、対応の仕方があると思います。この要支援2のマイナス34名の方が、その後どうなったのが判明したら、後日でも結構ですので教えてください。
事務局

この集計結果表の数字だけでは分かりませんので、その後の状況を調べることができるか否かについては、考えさせていただきたいです。今ほどの提案を受け、どこまで調査することができるのか、また検討してみたいと思います。
委員

より良い対応のためには、「なぜこうなったのか」という理由がわかれば、次年度以降、役に立つかなと思ったので申し上げました。

2.その他

（1）令和8年度高齢者福祉分科会スケジュール
事務局説明：質問なし

閉会

石川副会長：閉会あいさつ終了