令和7年度第1回七尾市健康福祉審議会会議録

開催日時

令和7年7月2日（水曜日）午後3時から午後4時まで

開催場所

パトリア3階会議室3、4

出席者

後藤委員（委員長）、守委員（副委員長）、飯田委員、池野委員、奥井委員、川淵委員、北村委員、黒坂委員、国分委員、島田委員、瀧川委員、津田委員、山﨑委員（13人）

【事務局】
谷一健康福祉部長、高瀬健康福祉部次長兼福祉課長、原田子育て支援課長、春木高齢者支援課長、守本保険課長、硲健康推進課長、健康福祉政策室員（久水、三野、瀧本、関屋、山田、一花、山﨑、坂本）

開会

（健康福祉部長）
挨拶

（事務局）
新委員の紹介
欠席委員の報告
委員の自己紹介
事務局職員の自己紹介

議件

（1）委員長の選任、副委員長の指名
後藤委員が委員長に選任された。
守委員が副委員長に指名された。

説明・報告事項

(1)七尾市健康福祉審議会及び各分科会について

(2)七尾市健康福祉審議会の概要

資料（事前配布）P3～6について、高瀬福祉課長から説明

(3)各分科会の概要及び令和7年度の主な取組み

資料（事前配布）P7～9について、高瀬福祉課長から説明
資料（事前配布）P10～11について、春木高齢者支援課長から説明
資料（事前配布）P12～13について、高瀬福祉課長から説明
資料（事前配布）P14～15について、原田子育て支援課長から説明
資料（事前配布）P16～17について、硲健康推進課長から説明

＜質疑応答＞

（委員）P9被災者見守り・相談支援事業について、コミュニティづくりのコーディネート、自治会組織の立ち上げの現状を教えてほしい。

（事務局）仮設住宅が13か所ある。地域支え合いセンターや各ボランティア団体がカフェや相談会を実施しており、そういう機会を設けて交流、コミュニティづくりを行っている。自治会は7か所立ち上がっており、そのほかは自治会組織までは行かないが、世話役や班長がいる自治会に類した組織となっている。

（委員）既存の町会と同じような形で自治会が運営されているのか。また、自治会の代表は町会長のように名簿に掲載されているのか。

（事務局）自治会が立ち上がったところは、活動資金について助成が受けられる。町会長のように名簿には掲載されない。

（事務局）補足だが、仮設住宅は基本的には2年間の生活ということで、一時的な自治会組織という位置づけである。生活再建の見込みが立つまで、ある程度延長されるが。共同生活のルールづくりなどを行うための自治会組織ということで、活動資金も県から支給される。

（委員）仮設住宅のある地域では、地域づくり協議会やコミュニティセンターとつながって、何か取組みを実施しているのか。

（事務局）地域づくり協議会と連携しているところもあれば、自治会、仮設団地だけで活動しているところもある。ボランティア団体が各仮設団地に入って、コミュニティづくりの先導役、調整役をしていただいているが、必ずしも地域づくり協議会と連携しているわけではない。

（委員）戦略的復興プランを策定したが、地域共生社会の推進、これから健康、福祉、高齢者のことを含めて必要になっていく。各地域づくり協議会が、地域福祉推進員や民生委員、社会福祉協議会と連携しなければならない。各地域づくり協議会への働きかけをしないと進んでいかないので、市に指導をお願いしたい。

（委員）仮設住宅はあくまで仮住まいなので、地元の町会にも加入していない。復興住宅が完成し入居すれば定住になり、1つの自治会、町会になっていくと聞いている。新聞報道にあったとおり、想定以上に人口減少が進んでおり、各町会でも担い手不足。民生児童委員の一斉改選で町会長に推薦依頼が来ているが、断られているという声も聴く。若い世代も都会へ転居している。このような現状を踏まえて、今後の政策づくりをしてほしい。

（委員）知的障害があるかもという方がいて、高齢者の介護が十分できていないようなので、民生委員に相談した。市が訪問したが受け入れなかった。こういう場合はどこに相談すればよいのか。

（事務局）福祉課の職員が訪問しているのであれば、把握しているので大丈夫。地域の方や相談支援専門員などが入って、どうしたら良いか、どうやって見守ったら良いかを相談する場を作ることも可能。

（委員）P9見守り・相談支援事業の福祉連携ケア会議は、災害ケースマネジメント会議に相当するものか。

（事務局）災害ケースマネジメントに相当する内容と捉えている。

（委員）例えば仮設住宅の隣の人が障害のある方だとか、相談する場合も対象となるのか。

（事務局）障害のある方、高齢者の方、独居の方、様々な世帯がある。1軒1軒見守りしながら、また他の団体と調整しながら、訪問頻度を確認したり、見守る視点を検討したりしている。

（委員）P14、こども家庭センターの記載がないが、設置はしていないのか。

（事務局）こども家庭センターは、令和6年度から子育て支援課に設置している。