本文へスキップします。

ホーム > くらし > 令和6年能登半島地震 > 令和6年能登半島地震関連情報

ここから本文です。

更新日:2026年3月30日

令和6年能登半島地震関連情報

七尾市戦略的復興プラン

震災からの一日も早い被災者の住まいとくらしの再建のほか、被災地域の復旧・復興、地域経済の再建などを目指し、住民が安心して暮らし、働くことができるまちづくりに全力をあげて取り組む必要があります。
そのため、将来に向けて夢と希望をもって安心して住み続けることができるよう、本市の未来に向けて「七尾市戦略的復興プラン」を策定しました。
syouraizou

復興公営住宅の整備

復興公営住宅は、災害で住宅を失い自力で住宅再建が難しい被災世帯向けに、七尾市が整備して入居しやすい家賃で賃貸する公営住宅であり、被災世帯の恒久的な住まいの確保を支援するものです。

現在の整備状況等を確認できます。

【注意事項】事前申込受付は終了しました。

支援制度一覧

「被災者生活再建支援金」や「住宅の応急修理制度」など支援制度を確認できます。

総合支援窓口

令和6年能登半島地震に関する総合支援窓口を開設しています。

場所 パトリア4階多目的ホール

開設日時

開設時間:午前9時~午後5時

開設日:月曜日~金曜日

(土曜日、日曜日、祝日および12月28日から1月3日は休業日)

手続きできる内容

住宅の応急修理制度

地震により「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」「準半壊」の被害を受けた世帯を対象に、住宅の応急修理を行うための制度です。

住まいの復旧支援事業

地震の被害を受けた住宅のうち「準半壊」「一部損壊」の世帯を対象に、日常生活に必要不可欠な部分の原状回復となる応急的な修繕工事に必要な費用を補助します。

住まいの再建支援事業

地震により住宅に被害を受けた市民が、住み慣れた地域で再び生活できるよう、七尾市内で住宅を再建「新築・購入・修繕」する世帯に対して、再建費用の一部を支援します。
令和6年1月1日に遡及して適用されますので、既に再建している場合でも、要件を満たせば該当となります。

被災者生活再建支援金

地震により住宅に大きな被害を受けられた方に支援金を支給します。
この支援金は、被災者生活再建支援法等に基づき、自然災害により著しい被害を受けた住宅に居住していた世帯の世帯主を対象に、生活の再建を支援することを目的として支給されます。
この制度は、住宅の被害程度と再建方法に応じて、定額・渡し切りとされ、使途の制限もありません。また、世帯主の年齢や所得による制限はなく、一定以上の被害を受けた被災世帯全てが対象です。

石川県地域福祉推進支援臨時特例給付金(外部サイト)

高齢者や障がい者世帯への追加の給付金です。
対象者や必要書類などの窓口は石川県となります。

問い合わせ先:七尾市総合支援窓口コールセンター0570-200-491

通話料金は発信者負担です。

令和6年能登半島地震に関する取り組みや進捗状況

り災証明書・り災届出書の発行状況や公費・自費解体の状況などを確認できます。

災害義援金等の受付

その他のお知らせ

ページの先頭へ戻る

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?