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令和6年能登半島地震に係る事業者支援について
- 「事業者支援施策説明会（石川県主催）」の開催について※開催終了
- 主な支援策（国・県・市）
- 被災証明書（事業者向け）の申請について
- 中小企業・小規模事業者を支援するための特別相談窓口の設置
- 経済産業省による支援措置
- 雇用調整助成金の特例の実施
- 被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ（内閣府：非常災害対策本部会議資料）
- その他
1.「事業者支援説明会（石川県主催）」の開催について※開催終了
被災された事業者の皆様事業継続や雇用維持に関する各種支援施策に関する説明会が開催されます。
市内事業者の皆様方におかれましては、チラシをご確認の上、参加お申し込みをお願いいたします。
詳細は石川県HP（外部サイト）をご覧ください。
令和6年能登半島地震に係る事業者支援策説明会※開催終了
2.令和6年能登半島地震により被害を受けた事業者の皆様への支援制度
七尾市の支援制度
なりわい再生支援補助金
「なりわい再建支援補助金」「小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）」「中小企業持続化補助金（災害支援枠）」の交付を受けた事業者へ、上乗せ補助を行います。
補助率：各支援制度の事業者負担の2分の1（上限：50万円）
七尾市商店街災害復旧事業補助金
被災した街路灯や共同施設等の復旧に取り組む商店街を対象とした、石川県の「商店街災害復旧事業補助金」の交付決定を受けた商店街等組織へ、上乗せ補助を行います。
補助率：商店街等組織が負担する分の2分の1（上限：100万円）
七尾市能登半島地震支援融資信用保証料補助金
「令和6年能登半島地震災害対策特別融資保証」の限度額を超えて借り入れる際に、信用保証協会の「災害関連保証」を利用して借り入れた場合に支払った信用保証料を補助します。
補助率：10分の10（上限：100万円）
支援制度一覧
国・県・市（関係団体含む）の主な支援策をまとめた一覧です。支援メニューの最新の情報は、各連絡先までお問合せください。
3.被災証明書（事業者向け）の申請について
税務課では、事業者向けの被災証明書（被害の程度を証明するもの）の申請受付を開始しました。
被災証明書が必要な方
以下の場合に、被災証明書（被災の判定があるもの）の添付が必要です。
- 石川県なりわい再建支援補助金を活用し、店舗等を建て替える場合
- 公費解体・自費解体により店舗等を解体する場合
なお、石川県なりわい再建支援補助金・小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）・中小企業者持続化補助金（災害支援枠）を活用し、店舗等の修繕を検討している場合、罹災届出証明書の添付があれば、補助金申請が可能です。
受付場所
七尾市税務課（ミナ.クル2階）
事業者向け被災証明書の申請をお考えの方へ（PDF：94KB）
4.中小企業・小規模事業者を支援するための特別相談窓口の設置
令和6年(2024年)能登半島地震に関して、地震災害の影響を受けた中小企業・小規模事業者を支援するため、県内に相談窓口を設置するとともに、本県10市7町（金沢市、七尾市、小松市、輪島市、珠洲市、加賀市、羽咋市、かほく市、白山市、能美市、津幡町、内灘町、志賀町、宝達志水町、中能登町、鳳珠郡穴水町、鳳珠郡能登町）に災害救助法が適用されたことに伴い、経済産業省が支援措置を実施します。
特別相談窓口一覧（対応時間午前9時～午後5時）
| 商工会議所・商工会 | |
| 七尾商工会議所 | 0767-54-8888 |
| 能登鹿北商工会 | 076-204-6833 |
| その他 | |
| 石川県中小企業団体中央会 | 076-267-7711 |
| 石川県産業創出支援機構 | 076-267-1244 |
| 石川県よろず支援拠点 | 076-267-6711 |
| 日本政策金融公庫金沢支店（中小企業事業） | 076-231-4275 |
| 日本政策金融公庫金沢支店（国民生活事業） | 0570-045202 |
| 日本政策金融公庫小松支店（国民生活事業） | 0570-045445 |
| 商工組合中央金庫金沢支店 | 076-221-6141 |
| 石川県信用保証協会 | 076-222-1550 |
| 中小機構北陸本部企業支援部企業支援課 | 076-223-5546 |
| 全国商店街振興組合連合会 | 03-3553-9300 |
| 中部経済産業局産業部中小企業課 | 052-951-2748 |
5.経済産業省による支援措置
〇災害復旧貸付の実施
今般の地震により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、石川県の日本政策金融公庫及び商工組合中小金庫が運転資金又は設備資金を融資する災害復旧貸付を実施します。
〇セーフティネット保証4号の適用
災害救助法が適用された石川県の市町において、今般の地震の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額100%を保証するセーフティネット保証4号を適用します。
〇既往債務の返済条件緩和等の対応
石川県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会に対して、返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、今般の地震により被害を受けた中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応するよう要請します。
〇小規模企業共済災害時貸付の適用
災害救助法が適用された石川県の市町において、被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付を適用します。
詳細は経済産業省HP（外部サイト）をご覧ください。
6.雇用調整助成金の特例の実施
厚生労働省では、令和6年能登半島地震に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して、雇用調整助成金の特例措置を講じます。
詳細は石川労働局HP（外部サイト）をご覧ください。
7.被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ（内閣府：非常災害対策本部会議資料）
8.その他
復興応援資金（のと共栄信用金庫）（外部サイト）※取扱いは終了しています
