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令和6年能登半島地震の罹災証明書等の申請について
令和6年1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」の罹災証明書（1次調査）、罹災届出証明書・被災証明書（なりわい再建支援補助金の目的を除く）の申請受付は、令和7年3月31日をもちまして終了しました。
なお、「公費解体・自費解体」の申請につきましては、環境課（TEL:53-8030）へご相談ください。
罹災証明書・被災証明書（2次調査）の申請について
罹災証明書及び被災証明書（以降、「証明書」とします）の1次判定について異議がある場合には、2次調査を申請することができます。
2次調査では申請者に立ち合いいただき、外観と建物内部の立ち入り調査を実施します。
申請期限：証明書の交付を受けた日から3か月以内
（1）申請について
以下の書類を持参し、ミナ.クル2階の税務課、「10固定資産税」窓口で申請してください。
- 交付された罹災証明書または被災証明書（原本）
- 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、加入保険の資格確認書等）
- 委任状（世帯主以外が申請される場合）
（2）特記事項
- 2次調査を申請された時点で、1次調査で交付された証明書の効力は失われます。
- 2次調査の結果、被害の程度が下がる場合があります。その際、1次調査の判定結果には戻れません。
- 2次調査を申請される場合は、1次調査で交付された証明書は申請時に原本を提出してください。
- 2次調査申請は証明書の交付を受けた日から3か月以内です。ただし、長期入院や長期避難等のやむを得ない理由により、申請期限内に窓口に行くことができなかった、あるいは、証明書を受け取ることができなかった方については、事情を踏まえて対応することとしています。
なりわい再建支援補助金申請に必要な証明書について
「なりわい再建支援補助金」の申請において、「建替え」をする場合に限り、被災証明書が必要となります。（被害程度が「全壊」または「大規模半壊」の判定が必要）
なお、被災証明書ではなく建築士による「令和6年能登半島地震による被災を証する書類」による判定でも「なりわい再建支援補助金」の申請が可能です。
「なりわい再建支援補助金」の申請において、「修繕」の場合は、「罹災届出証明書」が必要となります。
制度に関する概要については、以下のページをご覧ください。
（1）窓口申請
以下の書類を持参し、ミナ.クル2階の税務課、「10固定資産税」窓口で申請してください。
（2）申請書類
被災証明書交付申請書
申請者は所有者となります。代理人の方が申請する場合は、申請書裏面に必要事項を記載してください。）
建物配置図
被害写真
- 建物の被害写真（全体、正面、横）
本人確認書類
- マイナンバーカード、運転免許証、加入保険の資格確認書等
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