令和6年能登半島地震により被災された方の介護サービス利用料（一部負担額）について（令和7年6月末で終了）

介護サービス利用料の猶予・免除について

介護サービスをご利用中の方で、令和6年能登半島地震により被災し、次のいずれかに該当する方については、介護サービス利用料（一部負担額）が猶予・免除されます。

なお、今回の減免措置は令和7年6月末で終了となります。

七尾市が介護保険の保険者である方で、以下に該当する方が対象となります。

免除要件	必要書類（添付書類）
1住家が全半壊（半壊以上）、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方（注1）	住居の「罹災証明書」の写し
2主たる生計維持者が死亡した方	死亡診断書、死体検案書など
3主たる生計維持者が重篤(※)な傷病を負われた方 ※重篤とは、1か月以上の治療を有する場合を言います。	医師からの診断書
4主たる生計維持者が行方不明である方	行方不明届出の写しなど
5主たる生計維持者が事業を廃止・休止された方	税務署に提出する廃業届など公的に交付される書類
6主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方	雇用保険受給資格者証、事業主等による証明など

（注1）発災時の施設入所状況にかかわらず、住所地の罹災判定が下りている者を含む。また、介護認定が下りていた者で、長期避難者含む。（判断に窮する場合は高齢者支援課へお問い合わせください。）

介護サービス利用料の一部負担額（保険適用分）

（注意）介護サービス利用時の食費・居住費などの実費分は、お支払いいただく必要があります。

令和6年1月1日から令和7年6月30日まで（延長なし）

介護サービス事業所等の窓口で、対象者である旨をご申告いただくことでことで、介護サービス費の一部負担額の支払いが不要となります。（食費・居住費などの実費分を除く）

対象者のうち、すでに支払いしたものがある場合は、還付申請手続きをしていただくことで還付の対象となります。

七尾市役所高齢者支援課窓口または郵送にて提出

減免等の判定において、必要な調査をする場合があります。
利用者本人またはその家族からの申告により、介護サービス事業所等が介護サービス利用料の猶予・免除をしたが、対象者に該当しないことが判明した場合には、後日、市から利用者に対し介護サービス利用料を請求する場合があります。
福祉用具購入費支給は令和7年6月購入分まで、住宅改修費支給は令和7年6月中に改修が完了したものが還付対象となります。