企業版ふるさと納税制度

「企業版ふるさと納税制度」とは

地方公共団体による地方創生のプロジェクトにおいて、「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に寄附を行った企業に対し、税額控除の措置を行う制度です。
令和2年度税制改正により、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

税額控除の内容

内閣府が認定した「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に寄附を行った企業に対し、特例措置として寄附額の6割に相当する額の税額を控除します。現行の損金算入による税の軽減効果（寄付額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。

税目ごとの特例措置の内容

• 法人住民税・・・寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20％が上限）
• 法人税・・・法人住民税の控除額が寄附額の4割に達しない場合、その達しない額を税額控除
  ただし寄付額の1割を限度。（法人税額の5％が上限）
• 法人事業税・・・寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20％が上限）

税額控除のイメージ

令和2年度税制改正（内閣府地方創生推進事務局ホームページより）（PDF：227KB）

対象となる寄附の要件

1. 内閣府が認定した「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対する寄附であること
2. 寄附額が10万円以上であること
3. 本社が七尾市内に存在しないこと（ここでいう本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します）
4. 寄附の代償として経済的利益を伴わないものであること

寄附対象事業

認定を受けた事業（地域再生計画）
「七尾市まち・ひと・しごと創生推進計画」（PDF：172KB）

• 【概要】七尾市の地方版総合戦略である「七尾市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる事業について包括認定を受けました。
• 【認定日】令和2年11月6日
• 【事業実施期間】令和2年11月6日～令和7年3月31日

寄附の申し込み

1. 寄附の申し込みにあたっては、企画財政課（電話番号：0767-53-1117）まで連絡してください。
2. その後、寄附申込書を記入し、郵便またはファクスなどで企画財政課まで提出してください。

寄附申込書（ワード：30KB）
寄附申込書（PDF：138KB）

寄附の流れ

1. 寄附申込書を市へ提出します。この時点では、まだ寄附の払い込みは行いません。
2. 市から企業へ納付書を送付します。
3. 納付書により、企業から市へ寄附金の納付をお願いします。
4. 市が企業へ受領書を送付します。
5. 企業が受領書を添えて、税額控除を申告します。

地域再生計画に記載されている「寄附の金額の目安」の範囲内であれば、事業費確定前の寄附ができます。納付書で、企業から市へ寄附金の納付をお願いします。
当該「目安」を超える額を寄附する場合は、その年度の事業費が確定した後、事業費の範囲内で寄附ができます。

寄附の実績

七尾市まち・ひと・しごと創生推進計画（令和2年11月から令和7年3月まで）に下記のとおり寄附の申し込みをいただきました。ありがとうございます。

令和2年度企業版ふるさと納税による寄附をいただいた企業

• 【社名】信金中央金庫
  【所在地】東京都中央区八重洲1丁目3番7号
  【寄附額】1,000万円
• 【社名】株式会社新朝プレス
  【所在地】栃木県宇都宮市旭1-4-30
  【寄附額】100万円

令和3年度企業版ふるさと納税による寄附をいただいた企業

• 【社名】株式会社マルエイ商事
  【所在地】神奈川県小田原市栄町2-12-7
  【寄附額】500万円
• 【社名】株式会社新朝プレス
  【所在地】栃木県宇都宮市旭1-4-30
  【寄附額】100万円
• 非公表1社

令和4年3月現在（順不同）

＜過去の実績＞
世界農業遺産「能登の里山里海ななお」振興プロジェクト（平成29年3月から令和2年3月まで）に下記のとおり寄附をいただきました。ありがとうございました。

寄附企業数	平成29年度3社 平成30年度1社 令和元年度0社