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更新日:2025年7月22日

復興公営住宅の整備について

復興公営住宅とは

復興公営住宅は、災害で住宅を失い、自力での住宅再建が難しい被災世帯向けに、七尾市が整備して低廉な家賃で賃貸する公営住宅であり、被災世帯の恒久的な住まいの確保を支援するものです。

なお、七尾市では、これまで「災害公営住宅」という呼称を使用していましたが、復興により前向きなイメージを持っていただけるよう「復興公営住宅」という呼称に変更します。

七尾市買取型復興公営住宅整備事業

七尾市買取型復興公営住宅整備事業(サイト内ページ)

七尾市復興公営住宅整備方針

七尾市復興公営住宅整備方針(PDF:3,755KB)

復興公営住宅の地区別整備計画、整備状況

地区 整備予定戸数 住棟形式 建設予定地 整備状況
七尾地区
(268戸)
御祓 78 集合住宅 未定 基本計画策定中
袖ヶ江 30 集合住宅 未定 基本計画策定中
東湊 20 集合住宅 未定 基本計画策定中
矢田郷 50 集合住宅 未定 基本計画策定中
和倉・石崎 56 集合住宅 未定 基本計画策定中
西湊 14 集合住宅 旧市営小丸山住宅跡地 旧市営小丸山住宅解体中
20 集合住宅 未定 基本計画策定中
田鶴浜地区(52戸) 12

2戸1棟

長屋住宅

旧田鶴浜保育園 測量完了
40 集合住宅 未定 基本計画策定中
中島地区(48戸) 36

2戸1棟

長屋住宅

旧中島中学校跡地 測量完了
12

2戸1棟

長屋住宅

中島コミセン熊木分館グラウンド 測量完了
能登島地区(20戸) 20 集合住宅 能登島定住促進住宅敷地横 測量完了
七尾市 388      

【注意事項】

  • 上記に示している整備予定戸数は、令和6年度から令和7年度にかけて実施した住まいの復興に関するアンケートの回答結果から、現時点で必要と推定される戸数です。
  • 引き続き意向調査を進めた上で、地区、整備予定戸数は変更する可能性があります。
  • 建設予定地、整備状況については、進捗状況に応じて順次公開予定しております。
  • 参考:「石川県ホームページ」復興公営住宅の整備状況について(外部サイト)

復興公営住宅の住戸タイプ

住戸タイプは、初期に入居する被災者の世帯人数だけでなく、将来的なニーズにも対応できるよう、下表に示す2種類を設定します。

住戸タイプごとの具体的な整備戸数は、意向調査の結果などを基に、敷地ごとに決定していきます。

住戸タイプ 間取り 想定世帯人員 戸当たり面積 整備戸数の目安
Aタイプ 2LDK 3人以下 60~65㎡ 全体整備戸数の約8割
Bタイプ 3LDK 3人以上 75~80㎡ 全体整備戸数の約2割

復興公営住宅の入居要件

復興公営住宅に入居する場合、次の1から4のすべての要件を満たす必要があります。

  1. 令和6年の能登半島地震により七尾市内で居住していた持ち家又は賃貸住宅が被災し、その住宅の罹災証明書が、全壊大規模半壊中規模半壊半壊のいずれかで、解体済又は解体予定であること。
  2. 仮設住宅や避難先などに居住しており、居住できる住宅がないこと。
  3. 申し込み世帯に暴力団員がいないこと。
  4. 市税などの滞納がないこと。

【注意事項】

  • 被災者生活再建支援制度の加算支援金を申請(受給)している世帯は、復興公営住宅に入居できません。
  • 復興公営住宅への入居は、被災時の世帯(仮設住宅や避難先に入居している世帯)の単位が前提となります。原則として、復興公営住宅への入居を機に世帯分離することはできません。
  • 復興公営住宅への入居については、収入要件(入居できる収入の上限基準)はありません。

復興公営住宅の家賃

  • 復興公営住宅は賃貸住宅のため家賃が発生します。
  • 家賃の算定は収入などによって変わります。
  • 入居から3年経過後、「一定以上の収入」がある世帯は、家賃が大幅に引き上げられます。(※下記「近傍同種家賃の目安」参照。住戸面積の大きさや建設費次第では、この金額より高くなることもあります。)
世帯人数 世帯構成のイメージ 家賃の目安 近傍同種家賃の目安
1人 60代前半の単身者(会社勤め)
(世帯年収約300万円)
(例)60㎡(2LDK)
3.0万円/月程度
(例)60㎡(2LDK)
14.0万円/月程度
2人 年金暮らし70代夫婦
(世帯年収約300万円[220万円+80万円])
(例)60㎡(2LDK)
1.8万円/月程度
3人 片働き夫婦+子ども1人(未就学児)
(世帯年収約440万円)
(例)60㎡(2LDK)
3.5万円/月程度
3人 共働き夫婦+子ども1人(小学生)
(世帯年収約600万円[400万円+200万円])
(例)70㎡(3LDK)
5.5万円/月程度
(例)70㎡(3LDK)
16.4万円/月程度
4人 共働き夫婦+子ども2人(高校生+中学生)
(世帯年収約600万円[500万円+100万円])
(例)70㎡(3LDK)
4.1万円/月程度

【注意事項】

  • 復興公営住宅の家賃は、通常の市営住宅と同様に、入居世帯の収入と住宅の立地条件、規模、建設時からの経過年数などに応じて毎年度世帯ごとに決定します。そのため、復興公営住宅にお住まいの世帯には、毎年度収入申告をしていただく必要があります。
  • 復興公営住宅に引き続き3年以上入居していて、かつ、政令で定める基準(一般世帯:政令月収15.8万円、裁量世帯:政令月収21.4万円)を超える収入を有する世帯を「収入超過者」と認定します。「収入超過者」に認定されると、住宅の明渡し努力義務が発生します。認定後、最短で1年目から、最長で5年目までに民間賃貸住宅並みの家賃(※近傍同種家賃:国が別で定めた算出方法で計算された家賃)と同程度まで引き上げられます。なお、裁量世帯とは、(1)障害者手帳を所持している方がいる世帯、(2)入居者が60歳以上であり、かつ、同居者がすべて60歳以上または18歳未満である世帯、(3)同居者にまだ小学校に就学していない者がいる世帯、です。
  • 復興公営住宅に引き続き5年以上入居していて、かつ、直近2年間引き続き、政令で定める基準(政令月収31.3万円)を超える高額の収入を有する世帯を「高額所得者」と認定します。「高額所得者」に認定されると、期限を定めて住宅の明渡し請求を行います。認定後、近傍同種家賃が課せられます。
  • 参考:政令月収の求め方(PDF:953KB)

復興公営住宅の入居者募集方法

  • アンケートによる入居希望者やアンケート実施の後に入居要件に該当した者など、幅広い世帯に対して令和7年9月以降に「(仮)入居事前申込調査」を実施して、最終的な整備戸数計画に反映します。
  • 入居者の募集方法については、この「(仮)入居事前申込調査」において聞き取りした入居希望地区に入居者として選定する方法(特定入居)を予定しております。
  • また、高齢者や障がい者、子育て世帯など、階数、住戸タイプに配慮を要する世帯については、必要に応じて優先入居の対応措置を予定しております。
  • なお、上記選定方法により入居者および入居地区を確定させることから、原則、公募による入居者募集は行いません。(※階数や間取りごとの応募数が募集戸数を上回った場合は抽選を行います。)

その他注意事項

  • 入居後は、家賃の他に、水道光熱費、共益費、駐車場使用料などの支払いが必要です。
  • 入居時には連帯保証人が必要です。
  • 入居時の敷金は不要です。
  • 駐車場は1世帯当たり1台までとなります。
  • ペットの飼育は不可です。

 

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お問い合わせ

所属課室:建設部都市建築課

〒926-8611石川県七尾市袖ケ江町イ部25番地

電話番号:0767-53-8429

ファクス番号:0767-52-9288

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