ホーム > くらし > 住まい・上下水道・道路・まちづくり・働く > 住まい > 七尾市住まいの再建支援事業
ここから本文です。
七尾市住まいの再建支援事業
令和6年能登半島地震により住まいに被害を受けた七尾市民が、住み慣れた地域で再び生活できるよう、七尾市内で住まいを再建「新築・購入・修繕」する世帯に対して、再建費用の一部を支援します。
令和6年1月1日に遡及し適用して支援されますので、既に再建している場合でも、要件を満たせば該当となります。
1.対象者
次の全てに該当する場合に対象となります。
- 罹災証明書の被害区分が半壊以上の世帯
- 市内で住宅を再建（建設・購入・修繕）する世帯
★再建方法が建設・購入の場合は、原則、被災家屋を解体する必要があります。
★新築・購入は500万円以上、修繕は300万円以上の再建を完了していることが必要です。
ただし、次の場合は対象となりません。
- 申請者が法人又は団体であるとき
- 交付申請までに被災世帯の全員が死亡したとき
- 被災世帯の世帯員が七尾市における税及び料を滞納しているとき
- 2親等以内の親族から住宅を購入したとき
2.支援金の額
| 再建方法 | 再建費用 | 支援額 再建費用の10％ |
加算額(子育て世帯) 支援額の25％ |
| 新築・購入 | 500万円以上が対象 | 上限200万円 | 上限50万円 （最大250万円） |
| 修繕 | 300万円以上が対象 | 上限100万円 | 上限25万円 （最大125万円） |
- 住宅の購入は中古住宅も含む
- 子育て世帯とは震災時または申請時に高校生以下の子どもを扶養している世帯
- 下記の新築・購入・修理については、対象経費を按分します。
- 店舗等の用途を兼ねる住宅である場合
- 対象世帯員以外の者（準半壊・一部損壊の世帯や市外在住者など）と共同で再建をする場合（按分は、登記事項証明書による持分による）
- 七尾市被災建築物耐震対策補助金制度と併せて再建をする場合
3.申請期限（再建完了期限）
申請受付開始日：令和7年8月1日(金曜日)
申請期限：令和10年3月31日（令和6年1月1日遡及適用）
4.申請受付
受付場所：総合支援窓口（パトリア4階多目的ホール）
受付日時：月曜日から金曜日(祝日を除く)午前9時～午後5時
七尾市総合支援窓口コールセンター☎0570-200-491
5.様式一覧
| 様式の種類 | 様式 |
| 七尾市住まいの再建支援金交付申請兼実績報告書(様式1) | |
| 七尾市住まいの再建支援金交付請求書(様式4) | |
| 委任状（委任する方は、同世帯の者であること） | PDF（PDF：56KB） |
| 居住証明書（七尾市に住民票がない方） | PDF（PDF：66KB） |
| 写真添付用の用紙 | PDF（PDF：34KB） |
| 申立書（修繕前の写真がない場合） | PDF（PDF：49KB） |
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。