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更新日:2024年2月21日

建物の解体・撤去【公費解体制度】について

地震により損壊した自らの家屋等について、所有者の申請に基づき、市町村が所有者の代わりに解体・撤去します。
所有者の自己負担はありません。

対象は罹災証明等で「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」の認定を受けた建物です。
【住宅の「応急」の修理制度】との併用は出来ません。

※受付開始(書類の預かり)は令和6年3月1日からです。

※受付期限は令和7年8月29日となります。

公費解体制度について(PDF:2,051KB)

令和6年能登半島地震に係る被災家屋等の解体及び撤去に関する要綱(PDF:192KB)

必要書類一覧(PDF:756KB)

相談窓口

パトリア4階フォーラム七尾(多目的ホール)

期間:令和6年2月20日(火曜日)から当面の間(土曜日、日曜日、祝日含む)

時間:午前9時から午後5時まで

申請様式

被災家屋等の解体・撤去に係る申請書(PDF:100KB)
被災家屋等の解体・撤去に係る申請取下書(PDF:47KB)
被災家屋等の解体、撤去に関する委任状(公費解体・自費解体)(PDF:61KB)
【建物配置図】(公費解体・自費解体)(PDF:59KB)
被災家屋等の解体、撤去に関する同意書(公費解体)(共有名義人・相続権者)(PDF:67KB)
被災家屋等の解体、撤去に関する同意書(公費解体)(被災家屋等に関して設定した権利)(PDF:63KB)
被災家屋等の解体、撤去に関する同意書(公費解体)(隣接地権者等)(PDF:53KB)
被災家屋等の解体、撤去に関する同意書(公費解体)(借家等の居住者)(PDF:61KB)

被災状況が分かる写真について

必要書類の“被災状況が分かる写真”は以下の判定を行うための資料となります。

写真の撮影方法については内閣府が自治体向けにHPで掲載している動画を参考にしてください。

写真撮影上の留意点(外部サイト)

外観・傾斜・部位による判定と調査票の記入方法(外部サイト)

木造・プレハブ

(1)外観による判定

 ①一見して住家全部が倒壊

 ②一見して住家の一部の階が全部倒壊

 ③一見して住家全部が流出又はずり落ち

 ④地盤の液状化等により基礎のいずれかの辺が全部破壊かつ基礎直下の地盤が流出・陥落

 ⑤地盤面の亀裂が住家直下を縦断・横断

(2)傾斜による判定

 ①外壁又は柱の傾斜が1/20以上(約2.86度)

(3)部位による判定

 ①基礎の損傷率が75%以上

(1)のいずれにも該当しない場合に(2)の写真、(2)が該当しない場合に(3)の写真が必要になります。

非木造

(1)外観による判定

 ①一見して住家全部が倒壊

 ②一見して住家の一部の階が全部倒壊

(2)傾斜による判定

 ①外壁又は柱の傾斜が1/30以上

 ②(基礎ぐいを用いる住家について、)外壁又は柱の傾斜が1/60以上かつ最大沈下量又は最大露出量が30cm以上

(3)部位による判定

 ①柱又は梁の損傷率が75%以上

(1)のいずれにも該当しない場合に(2)の写真、(2)が該当しない場合に(3)の写真が必要になります。

未相続の建物についてお困りの方

戸籍法の一部を改正する法律について(令和6年3月1日施行)(外部サイト)

法務局HP「法定相続情報証明制度」について(外部サイト)

手続きにお困りの方は行政書士にご相談ください

石川県行政書士会(電話番号:076-268-9110) 対応時間:平日の午後1時~午後4時

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お問い合わせ

所属課室:市民生活部環境課

〒926-8611石川県七尾市袖ケ江町イ部25番地

電話番号:0767-53-8421

ファクス番号:0767-53-3315

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