第1回七尾市特別職報酬等審議会会議録

開催日時

令和元年12月25日（水曜日）午後2時～午後4時

開催場所

七尾市役所3階　議会第1委員会室

出席委員氏名

佐藤一郎、千場恵美子、杉野哲也、坂井助光、南紀一、野竹隆昭

（欠席委員：小林信之）

出席所管課職員

秘書人事課

会議議題

七尾市議会議員の報酬の額等について

諮問案

• 報酬の額
  議員：月額480,000円（現行401,000円）
  議長：月額580,000円（現行537,000円）
  副議長：月額510,000円（現行428,000円）
• 改定時期
  令和2年4月から

会議結果

方向性として諮問案をおおむね了承

各委員から出された意見については、次回、付議事項として審議することとした。

会議の審議等の要旨

次第に基づき進行。

会長に坂井助光委員を選出後、副市長が諮問文を渡し、あいさつ。その後、会長は職務代理に南紀一委員を指名。本審議会を非公開とし、それに代わって諮問文と諮問内容を公表することを決定した。

その後、審議事項に入り、まず、事務局（秘書人事課）が諮問内容、資料を説明の後、諮問案についての審議が行われた。

【委員】

兼業しなければ生活できない状況。通年議会も含めて多岐にわたる分野を勉強していかないと通用しない時代になっているのかな、ということは理解できる。議会からも執行部に提案できるような勉強する議員を増やすには、議員の報酬だけで生活できるような、それなりの報酬を出すべきと考える。議員は手取り十何万と聞いたこともある。部長並みというのではなく、議員が議員として活動しようとしたら、必要なコストは幾らくらいと市民に訴えるべきではないか。

【事務局】

議員報酬については、これが標準という金額は示しがたい。ただし、議員には、報酬のほかに政務活動費を年額360,000円支給しており、これが議員活動に必要な経費にあたっていることになっている。また、これ以外に総務省の家計調査では4人世帯で実支出482,000円程度が必要という調査もでている。ただし、今回の諮問は、これまでの課長並みという報酬を部長並みにというものである。

【委員】

七尾市は市民の間ではパトリアを含めて財政難と言われている中で、上げるのは良いが、19.7％の率は高すぎるのではないか。

【事務局】

確かに約20％の引き上げは高いと指摘をうけるのは当然かと思うが、議員を職業として、後継者の発掘のための生計を維持できる報酬水準といった観点から、ベースとなる報酬を引き上げた諮問である。ただし、議長との差額は縮小していることをご理解願いたい。

【委員】

上げることにやぶさかではないが、財政上問題ないのか。

上げることは良いが、タイミングが良くないと思う。市民は働き方改革、消費税増税などで景気が下振れしている感じがしている中での報酬の引き上げは、七尾市民に対して、より説得力のある言葉で説明しないと、市民に不平、不満が生まれる。

他市に比べて低いから、というだけで報酬の引き上げを行うのであれば、市民の理解は得られない。

【事務局】

合併以降、行政改革を進めながら財政基盤の確立を図ってきた。中には市民にとっては身を切るような改革もお願いしてきた。経常収支比率も11市の中で中位のちょっと下という状況であるが、まだ大丈夫と考えている。今後も持続可能な財政基盤を確立していく。議員報酬を引き上げただけで財政が転覆するという状況ではない。

【委員】

議員のなり手不足はお金だけの問題ではないと考える。七尾市民の中には、七尾のために何かしてやろうという気概をもった人が少ないのではないか。高齢な人が辞めないということも若い人を阻害しているような気がする。報酬を上げれば、若い人が出てくるとは限らないと考える。

若い議員が何故集まらないのか。そこを考えないと報酬だけでは弱いのではないか。年寄りが若い人に変わるだけではなく、若い人の力を引き上げるような仕組みを我々が考えなければならない。

地域の中から「やってやろう」という、燃えるような若手を育てていく必要がある。

地域の中にも良くしたいと思っている若い人は、多くはないが、いると思う。そんな人たちが出てこられない環境になっているのではないか。

【事務局】

お金だけの問題ではないかもしれないが、そういう俎上に載せることが大切だと考えている。どなたでも志が高ければ、直接、市政に参加できる状況を作り上げることも市の役割ではないかと考えている。今、議員はちょうど任期を折り返したところにあるが、各議員には、市の思いを尊重してもらい、後継者の発掘、育成をして頂きたいと考えている。

【委員】

「一生懸命頑張っているので、報酬を上げてあげよう」という機運が欲しい。前回引上げの時は議会報告会をしっかりやってもらわないと、という話があったが、その辺はどうなっているのか。議会報告会の回数は減っているのではないか。報告会を取りやめた理由は何か。

【事務局】

平成29年度は6回開いている。その後は、年1回ずつということで減っている。詳細は把握していないが、要望書ではしっかり取り組むと記載してある。また、常任委員会の開催は、逆に増えていることも考えて欲しい。こういった話も、答申に盛り込めばどうかと考える。

【委員】

議員定数を削減する話はなかったのか。議員を減らした中で報酬を引き上げるような、自分たちの身を切る検討はなされなかったのか。

【事務局】

議員定数削減の話はなかった。議員定数は、人口以外にも面積等その他の要素もあり、他と比べてどうか等、一概に言えない。今後の課題として審議会から議会の方に投げかけるというのも、一つの選択肢と考える。

【委員】

通年議会にすると、実質的にどれくらい、議会に来る日が増えるのか。

通年議会に転換したときに専業とならざるを得ないということか。あるいは議員の欠席届の取扱いは変わるのか。何が変わって、何が良くなるのか。そのあたりを市民に分かりやすく説明する必要がある。

【事務局】

通年議会になったときに、議会と議会の間は休会となるため、議長の判断でいつでも再開でき、議員は拘束されることとなる。これまでの名誉職、ボランティアのような形では議員活動をできなくなると推測している。欠席届の取扱いは、議長や議会の中で議論すべき話だと考える。

【委員】

一気に加賀市と同じ水準まで引き上げるというのは、いかがかと思う。

計画的に、段階的に引き上げできないか。通年議会についても、現段階では実効性が分からない。部長級と言われても、現在の議員にそこまで出来るのか疑問である。

一律に、出席率等に関わらず、上げなければならないのか。

【事務局】

段階的といっても、どんな段階が良いのかという話になってしまい、事務局からは案を示しづらい。それでも審議会として段階的が良いと言われれば、それが審議会の意見となる。長期欠席については、報酬の減額の条例を定めた。

【委員】

余談かもしれないが、議員定年制といった話はなかったのか。

【事務局】

直接は聞いていないが、議会側からは若手不足、担い手不足を踏まえた議員の皆様からの要望と聞いている。

【委員】

もし上げるということであれば、議員活動について、しっかり付議事項を付けるべきだ。どんな風に議会活動を住民に見せる努力をするのか、議会活性化についてどう考えるのか、議会に投げかけるべきだ。

「報酬を上げて良かったね」とみんなが見えるような形にしないと、言いっぱなしで終わってしまう。

金額を言い始めると、2段階が良いのか、3段階がいいのか、どれが良いのか分からない。市が検討したうえで、諮問されていると考える。市民が納得できるような検証の仕組み、担保できるものを答申に盛り込む必要がある。

これだけ上げるのであれば、議会には厳しい注文を付けるということでどうか。20％増ということで、割り切れないところもあるが、諮問された以上は、答申せざるを得ない。委員各位からは、市民の理解が得られるように、意見があったと明記して欲しい。

 

最終的に、方向性としては諮問案どおり議員報酬を引き上げることが適当であるとした。ただし、厳しい付議事項を答申に盛り込むこととし、次回審議することで閉会した。

その他

次回は1月下旬を目途に開催予定

市長へ提出する答申案をまとめる予定