七尾市物価高騰対策事業者給付金

物価高騰の影響を受ける市内中小企業者の事業継続・経営安定のために給付金を給付します。

チラシ（PDF：660KB）

給付額

直近の決算における水道光熱費（電気料金・ガス料金・水道料金）及び燃料費（ガソリン・灯油・軽油・重油等）に要した経費に応じて給付金を支給します。

直近の決算における水道光熱費及び燃料費の合計	1事業者当たりの給付額
50万円以上100万円未満	5万円
100万円以上1000万円未満	10万円
1000万円以上	20万円

※水道光熱費と燃料費の合計が50万円未満の場合は対象外
※1事業者当たりの給付額の上限は20万円

対象者

次に掲げる要件をすべて満たす者
(1)中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者等（以下の「給付金の対象となる中小企業者等について」を参照）
(2)七尾市内に本店を有する法人または住所を有する個人事業主
(3)給付金の申請後も事業を継続する意思がある者

給付金の対象となる中小企業者等について

給付金申請日時点において、次の1・2のいずれかを満たす中小企業者等が対象なります。
1.中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者（法人又は個人）

主な業種	資本金額又は出資総額	常時使用する従業員数
製造業・建設業・運輸業、その他の業種	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業	5,000万円以下	50人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下

2.個別の法律に規定される法人であって、資本金の額が3億円以下又は常時使用する従業員の数
が300人以下であれば、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人、
公益社団法人、一般財団法人等、会社以外の法人も対象。
（原則として収益事業を行っており法人税の確定申告を行っている場合に限る。）
（令和5年度に七尾市が実施した「私立保育所等応援金」、「介護保険事業所応援金」、
又は「障害福祉事業所応援金」の対象者は本事業の対象外。）

申請期間

令和6年2月1日（木曜日）から当面の間

国税庁では、令和6年1月1日以降に到来する国税の申告期限を延長することとしています。

本補助金の申請期限は、今後発表される申告の期限と同じ期限とします。

国税庁HP（外部サイト）

申請方法

郵送申請

申請書類一式を揃えて、下記の申請先に郵送してください。

オンライン申請

七尾市電子申請サービス（外部サイト）から申請してください。

申請書類

七尾市物価高騰対策事業者給付金申請書（様式第1号）（エクセル：21KB）・（PDF：104KB）
申請事業者確認書（様式第2号）（エクセル：27KB）・（PDF：102KB）
直近の確定申告書及び決算書の写し
【法人】
・法人税確定申告書の別表一の写し
・決算報告書の「損益計算書」、「販売費及び一般管理費内訳書」、
「製造原価報告書など（作成している事業者のみ）」の写し
・法人事業概況説明書
【個人事業主】
令和5年分もしくは令和4年分の確定申告書の写し
・青色申告：確定申告の第一表、青色申告決算書一式の写し
・白色申告：確定申告の第一表、収支内訳書一式の写し
※確定申告書に税務署の収受印が押印されているか、
e-TAXで申告した場合は受付日時が印字された受信通知の添付が必要です。
振込口座がわかる書類
・振込先口座通帳の見開き1ページ目と2ページ目のコピーなど（金融機関名、金融機関コード、
支店名、支店コード、預金種別、口座番号、口座名義（カナ）がわかる箇所）を必ず添付して
ください。
履歴事項全部証明書の写し（法人に限る