ホーム > 事業者向け > 企業向け支援・保証など > 【令和6年能登半島地震関連】セーフティネット保証4号の認定申請
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突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための制度です。詳しくは中小企業庁HP(外部サイト)をご覧ください。
次のいずれにも該当する中小企業者
中小企業庁HP(外部サイト)をご確認ください。
認定書類の有効期限は、発行日から起算して30日
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創業者等の様式について 様式4-2,4-3は、業歴3か月以上1年1か月未満の場合あるいは前年以降、事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある場合に使用すること。災害発生以前から企業の成長の影響があること等、災害発生以前の売上高と比較することが適当である場合については様式4-2、災害発生後に店舗の増加を行った等、災害発生後の売上高で比較することが適当である場合については様式4-3を使用する。 |
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売上高確認表には会計士等※1の証明印が必要 (※1)会計士等とは、会計士・税理士・商工会議所・商工会を指します。 |
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(3) |
<会計士等の証明がない場合> 売上高等確認表における、売上高等(実績)の数値が確認できる根拠資料
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(4) |
市内で営業していることが分かる書類
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(5) | 委任状(本人以外で金融機関が申請の場合)(ワード:27KB) |
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