25ページ（被災者支援制度情報（令和6年9月25日時点））

国民健康保険税
後期高齢者医療保険料
介護保険料の減免

問い合わせ税務課(国民健康保険)電話番号53-8412、保険課(後期高齢医療保険)電話番号53-8988、
高齢者支援課(介護保険)電話番号53-8451

対象となる保険税・保険料

令和6年1月1日から令和7年3月31日までに納期限(特別徴収の場合は年金給付の支払日)が設定されているもの

減免の内容

【人的被害による減免(申請必要)】

略語説明：国保…国民健康保険税、後期…後期高齢者医療保険料、介護…介護保険料

被害状況：主たる生計維持者が死亡、重篤な傷病を負った、行方不明
減免割合：全額
減免制度の有無：国保○、後期○、介護○

被害状況：主たる生計維持者が障害者になった
減免割合：全額
減免制度の有無：国保×、後期×、介護○

被害状況：主たる生計維持者以外の被保険者が行方不明
減免割合：行方不明者の税額・保険料額
減免制度の有無：国保○、後期○、介護×

【主たる生計維持者の事業収入など令和6年中の事業収入など(事業収入・不動産収入・山林収入・給与収入)の減少見込額が前年の10分の3以上で、収入減少が見込まれる種類の所得以外の前年所得の合計額が400万円以下の減少が見込まれる世帯(申請必要)】

[国民健康保険税、後期高齢者医療保険料]

主たる生計維持者の前年の合計所得金額300万円以下または事業などの廃止、失業（国民健康保険税は非自発的失業者軽減制度の対象者を除く）：減免割合全額

主たる生計維持者の前年の合計所得金額400万円以下：減免割合10分の8

主たる生計維持者の前年の合計所得金額550万円以下：減免割合10分の6

主たる生計維持者の前年の合計所得金額750万円以下：減免割合10分の4

主たる生計維持者の前年の合計所得金額1,000万円以下：減免割合10分の2

[介護保険料]

主たる生計維持者の前年の合計所得金額210万円以下または事業などの廃止、失業：減免割合全額

主たる生計維持者の前年の合計所得金額210万円を超える：減免割合10分の8

【住家被害による減免(申請不要ただし被災市町から転入の場合は申請が必要）

被害の程度全壊：減免割合全額、減免制度の有無：国保○、後期○、介護○

被害の程度：大規模半壊、中規模半壊、半壊、床上浸水：減免割合2分の1、減免制度の有無：国保○、後期○、介護○

国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料の減免申請に必要となる書類は、市ホームページ
をご覧ください。