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市税の減免

問い合わせ税務課電話番号53-8412(市・県民税)電話番号53-8415(固定資産税・都市計画税)

市・県民税(令和5年度分で納期が令和6年1月1日以降のもの)

対象となる人

1. 震災により亡くなった人または重度障害者となった人
2. 自身が所有し居住する家屋で、り災証明書の被害程度が「半壊」以上かつ令和4年中の合計所得金額が1,000万円以下の人

減免の内容

人的被害による減免(申請必要)

被害状況：死亡した、生活保護になった人、減免割合：全額

被害状況：障害者になった、減免割合10分の9

住家被害と令和4年中の合計所得金額による減免(申請不要)

令和4年の合計所得金額500万円以下、住家被害の程度(り災証明書の判定)半壊～大規模半壊：2分の1、全壊：全額

令和4年の合計所得金額750万円以下住家被害の程度(り災証明書の判定)半壊～大規模半壊：4分の1、全壊：2分の1

令和4年の合計所得金額1,000万円以下、住家被害の程度(り災証明書の判定)半壊～大規模半壊：8分の1、全壊4分の1

申請方法：窓口または郵送

申請期限：令和7年1月31日（金曜日）郵送は当日消印有効

市・県民税の減免申請に必要となる書類は、市ホームページをご覧ください。

固定資産税・都市計画税(令和5年度分で納期が令和6年1月1日以降のもの)

減免の内容

土地の被害による減免(申請必要)

被害の程度80％～、減免割合：全額

被害の程度60％～80％、減免割合：10分の8

被害の程度40％～60％、減免割合：10分の6

被害の程度20％～40％、減免割合：10分の4

家屋の被害による減免(申請不要)

被害の程度全壊、減免割合：全額

被害の程度大規模半壊、減免割合：10分の8

被害の程度中規模半壊、減免割合：10分の6

被害の程度半壊、減免割合：10分の4

償却資産の被害による減免(申請必要)

被害の程度事業に使用することができなくなった、減免割合：全額

申請期限：令和7年1月31日（金曜日）

固定資産税・都市計画税の減免申請の詳細は、市ホームページまたは広報ななお8月号をご覧ください。