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震災からの事業再建に取り組む事業者を対象とした「なりわい再建支援補助金」「小規模事業者持続化補助金(災害支援枠)」「中小企業者持続化補助金(災害支援枠)」の交付決定を受けた事業者へ、上乗せ補助を行います。
次のいずれかの支援制度の交付決定を受けて、事業を実施する事業者
施設および設備の復旧・整備、広告掲載など
各支援制度の事業者負担の2分の1、上限:50万円
問い合わせは産業振興課電話番号53-8565
物価高騰の影響を受ける市内中小企業者の事業継続・経営安定のために給付金を支給します。
直近の決算における水道光熱費および燃料費の合計が50万円以上100万円未満の1事業者当たりの給付額5万円
直近の決算における水道光熱費および燃料費の合計が100万円以上1000万円未満の1事業者当たりの給付額10万円
直近の決算における水道光熱費および燃料費の合計が1000万円以上の1事業者当たりの給付額20万円
(注意)水道光熱費と燃料費の合計が50万円未満のときは対象外です。
問い合わせは産業振興課電話番号53-8565
地震により、損壊・使用困難となった建物や設備を復旧するための補助金です。
問い合わせは事業者向けワンストップ相談窓口(石川県)電話番号0120-330-955
自ら作成した事業の再建に向けた計画に基づいて、事業再建に取り組む小規模事業者へ、経費の一部を補助します。
問い合わせは小規模事業者持続化補助金事務局(商工会議所管内)電話番号03-6635-2021、石川県商工会連合会(商工会管内)電話番号076-268-7300
中小企業者持続化補助金(災害支援枠)
自ら作成した事業の再建に向けた計画に基づいて、事業再建に取り組む中小企業者へ、経費の一部を補助します。(小規模事業者は除く)
問い合わせは(公財)石川県産業創出支援機構電話番号076-267-5551
県が行う「商店街にぎわい創出事業補助金」の対象とならない商店街等組織が行う、にぎわいを創出するための取り組みを支援します。
商店街等組織、商店街等組織と民間事業者の連携体など
(注意)県が行う「商店街にぎわい創出事業補助金」の対象組織は除きます。
にぎわい創出のためのイベントなどを行うために必要な経費
例:謝金、旅費、設営費、運搬費、備品費、借料・損料、消耗品費、印刷製本費、広報費、委託費、外注費、補助員人件費など
10分の10、下限:30万円、上限:100万円
(注意)1組織につき、2回まで申請可能
問い合わせは産業振興課電話番号53-8565
被災した街路灯や共同施設などの復旧に取り組む商店街を対象とした、県の「商店街災害復旧事業補助金」の交付決定を受けた商店街等組織へ、上乗せ補助を行います。
県の「商店街災害復旧事業補助金」の交付決定を受け、事業を実施する商店街等組織
被災した街路灯などの設備の改修、共同施設の改修・建て替えなど
商店街等組織が負担する分の2分の1、上限:100万円
問い合せは産業振興課電話番号53-8565
震災からの事業再建に取り組むにあたり、国や県の補助事業を活用してもなお、多額の経費を必要とする事業者に対し、借り入れの際に支払った信用保証料の補助を行います。
「令和6年能登半島地震災害対策特別融資保証」の限度額を超えて借り入れる際に、信用保証協会の災害関係保証を利用した事業者
10分の10、上限:100万円
問い合わせは産業振興課電話番号53-8565