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令和6年度当初予算(骨格予算)・補正予算

復旧・復興の加速に向けた当初補正予算を合わせて計上

令和6年度当初予算は、震災からの復旧・復興に注力するため、行政サービスを維持していくための経常的な経費や義務的経費に限定した「骨格予算」として編成し、復旧・復興に向けたさらなる支援を行うための経費は当初補正予算として計上しました。
当初予算で計上しなかった政策的な経費などは、復旧状況を見極めながら6月以降に計上します。

一般会計:444億2,594万円

(対前年度比125億3,977万3千円増+39.3％)
当初予算：273億3,000万円、当初補正予算：170億9,594万円

予算総額：799億5,027万7千円

(一般会計・特別会計を合わせたもの)

一般会計歳入444憶2,594万円

市税76憶9,000万円17.3パーセント
地方交付税92億8,000万円20.9パーセント
分担金及び負担金4,039万6千円0.1パーセント
使用料及び手数料5億1,863万7千円1.2パーセント
国庫支出金93億8,340万円21.1パーセント
県支出金44億7,436万5千円10.1パーセント
繰入金30億1,780万6千円6.8パーセント
諸収入9億336万1千円2.0パーセント
市債63億9,220万円14.4パーセント
その他27億2,577万5千円6.1パーセント

用語解説／歳入

市税：市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税など
地方交付税：地方公共団体が一定水準の行政サービスを提供できるように国が地方公共団体へ交付するもの
国庫支出金：各種事業に対する国からの補助金など
県支出金：各種事業に対する県からの補助金など

一般会計歳出444憶2,594万円

議会費2億3,763万2千円0.5パーセント
総務費36億8,661万9千円8.3パーセント
民生費137億1,726万5千円31.0パーセント
衛生費116億5,323万4千円26.3パーセント
労働費637万9千円0.0パーセント
農林水産業費15億3,885万1千円3.5パーセント
商工費11億6,752万1千円2.6パーセント
土木費18億2,064万3千円4.1パーセント
消防費24億1,530万円5.4パーセント
教育費23億1,570万5千円5.2パーセント
公債費39億2,838万3千円8.8パーセント
災害復旧費19億1,840万8千円4.3パーセント
予備費2,000万円0.0パーセント

性質別歳出

人件費46億8,057万8千円10.6パーセント
扶助費52億3,454万1千円11.8パーセント
公債費39億2,838万3千円8.8パーセント
物件費128億5,782万6千円28.9パーセント
維持補修費2億6,040万4千円0.6パーセント
補助費等70億7,611万2千円15.9パーセント
普通建設事業費30億1,417万5千円6.8パーセント
災害復旧事業費43億4,972万5千円9.8パーセント
積立金3億259万3千円0.7パーセント
貸付金60万円0.0パーセント
繰出金27億100万3千円6.1パーセント
予備費2,000万円0.0パーセント

用語解説／歳出

総務費：市の事務、庁舎管理、市民活動の推進などに要する経費
民生費：児童、高齢者、障害者福祉、生活保護、福祉医療などに要する経費
衛生費：各種健診、予防接種、環境保全、ごみ処理、し尿処理などに要する経費
教育費：学校教育やスポーツ・文化の振興などに要する経費
公債費：市債を返済する元利償還金などの経費

公営企業会計以外の特別会計（）内は対前年比

ケーブルテレビ事業特別会計3億9,731万3千円(9.3%減)
国民健康保険特別会計56億5,910万2千円(4.3%増)
後期高齢者医療保険特別会計10億403万円(7.8%増)
介護保険特別会計72億2,164万3千円(0.1%減)
公設地方卸売市場事業特別会計3億6,978万1千円(273.0%増)

公営企業会計()内は対前年比

水道事業会計33億2,733万5千円(12.5%増)
下水道事業会計56億1,571万7千円(8.3%増)
病院事業会計119億2,941万6千円(11.2%増)