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令和6年度分の納税通知書は通常どおり発送します。納期限までに納付してください。
り災証明書の発行や被災家屋の一次・二次調査などの震災対応を優先的に行っているため、毎年4月にお送りしている固定資産税・都市計画税の納税通知書の発送を延期します。
発送の時期は未定ですが、準備が整い次第お送りします。
地震での人的被害または居住する住家の被害の状況により、市・県民税や固定資産税・都市計画税の減免を受けられる場合があります。
対象となる人や手続き方法などの詳細は、受け付けの準備が整い次第、あらためてご案内します。
市税を納期限までに納付することが困難な人や事業者を対象に、納付を猶予する制度(徴収猶予)がありますので、税務課までご相談ください。
問い合わせは税務課電話番号53-8412(市民税、軽自動車税に関すること)、電話番号53-8415(固定資産税・都市計画税に関すること)、電話番号53-8413(徴収猶予に関すること)
被災し住宅などに被害を受けた被保険者の人を対象に保険税や保険料、一部負担金・利用料の減免を行います。減免割合は各表のとおりです。なお、手続き方法はあらためてお知らせします。
主たる生計維持者の状態:亡くなった・重篤な傷病を負った・行方不明となった
減免割合:全額
主たる生計維持者の状態:収入が減少した(令和5年中の収入と比較し、10分の3以上の減収など)
減免割合:収入の減少の程度によって定める
全壊:全額
大規模半壊:2分の1
中規模半壊2分の1
半壊:2分の1
床上浸水:2分の1以内で市が定める額
主たる生計維持者の状態:亡くなった・重篤な傷病を負った・行方不明となった・事業の廃止、休止、失職・収入がない
減免割合:全額
全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊・床上浸水:全額
問い合わせは税務課電話番号53-8412(国民健康保険税)、保険課電話番号53-8420(国民健康保険一部負担金)電話番号53-8988(後期高齢者医療保険)、高齢者支援課電話番号53-8451(介護保険)