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新年のごあいさつ
七尾市長茶谷義隆

新年あけましておめでとうございます。本年が皆さまにとって幸多き年になりますようお祈り申し上げます。
昨年は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、大都市圏での「緊急事態宣言」の発令、石川県内には「まん延防止等重点措置」が適用されました。当市においてもその影響により、さまざまな行事の中止、延期を余儀なくされ、観光業・飲食業を中心とした経済界も大変厳しい状況が続きました。コロナがいち早く収束し、祭りや各種イベントが再開され、まちに笑顔が戻るよう取り組んでまいります。

新型コロナウイルス感染症対策と支援

市民の皆さまには、これまで、新型コロナウイルス感染予防対策の徹底に加え、ワクチン接種にも多大なご理解・ご協力を賜りました。また、接種にあたっては医療関係者を中心にお力添えを賜り、接種率の向上につながったことに対し、心より感謝申し上げます。
今後、ワクチンの3回目接種に向けて、しっかりと準備を整え、国からのワクチン供給の状況を見極めながら接種を進めてまいります。
一方、生活困窮者や子育て支援として支援金を支給し、経済対策としては、中小企業などへの事業継続支援金の支給、スマートフォン決済アプリを利用したポイント還元事業などを実施するとともに、デジタルプレミアム宿泊クーポンによる和倉温泉をはじめとする観光事業に対する支援にも取り組みました。コロナ禍により疲弊した地域経済の回復に向けて、今後もあらゆる施策を講じてまいります。

七尾駅前から港への賑わい創出

七尾駅前にぎわい館では、昨年7月のドン・キホーテのオープンに続いて、本年はニトリの出店が決まっています。駅前の核となるにぎわい館が整いつつあり、港へかけての賑わい創出と中心市街地の活性化への取り組みもスタートしました。コロナが落ち着けばクルーズ船の寄港や帆船レースを実現させるなど、港やまちなかの賑わいづくりを進めてまいります。

次代を担う若者や子育て世代の支援

次代を担う若者がこの七尾に住み続けるには、働く場所の確保が不可欠です。地元企業への支援や新たな企業誘致を進めてまいります。また、子育てがしやすい環境づくりも必要と考えます。子育て世代の負担を軽減するための支援策を実施するとともに、子どもたちの成長を支える保育、教育環境を充実してまいります。

市民が活躍する地域創生事業

地域の特性や魅力は地域の人が一番よく知っていることから、地域づくり協議会による「ふるさと創生ゆめ基金」を活用した各種事業が昨年から動き出しています。
中島地区では、チャレンジショップや移住体験住宅を兼ね備えた「WAKUBATAYA（枠旗屋）」がオープンし、能登島地区では、移住体験住宅や住民向けのコミュニティカフェなどを備えた地域活動の拠点施設を整備するなど、各地区において移住・交流事業に積極的に取り組んでいます。この他にも、矢田郷地区の七尾城跡高屋敷での賑わい交流館「シローラボ」の設置など、地域が持つ魅力磨きや地域の誰もが活躍できるまちづくりが進んでいます。こうした流れをさらに後押ししてまいります。

世界に誇れるまちを目指して

昨年、「能登の里山里海」が世界農業遺産に認定されてから10周年を迎えました。また、オランダの国際認証機関「グリーン・デスティネーションズ」の世界の持続可能な観光地トップ100選に七尾市・中能登町が選ばれました。こうした機会を的確にとらえ、世界的にも注目される能登地域の玄関口として、当市の魅力を力強く国内外に発信してまいります。

新たなSDGsへのスタート

七尾商工会議所や金沢大学などとSDGsを推進するために組織した「ななおSDGsスイッチ」が設立され、「能登SDGs市民大学」を開講しました。多くの受講者にSDGsの理念や目標を能登の視点で学んでいただき、持続可能な能登七尾の発展を目指してまいります。
さらには、地域の価値ある歴史・文化を磨き上げ、観光、スポーツとともに七尾市の関係人口の拡大につなげていくことで「持続可能な七尾」の実現に向け、官民一体となって、夢のある事業に全力で取り組んでまいります。
結びに、職員一丸となって市政運営に取り組んでまいりますが、行政だけで成し得ることではありません。経済界や各種団体の皆さま、そして市民の皆さまお一人お一人のご理解ご協力があってこそ、前進できることと考えています。引き続き、皆さまの声をお聴きし、皆さまのもとへ足を運び、皆さまとともに豊かさを感じられるまちを目指し、笑顔あふれる持続可能な七尾市の実現に向け取り組んでまいります。