広報ななお：平成23年8月号6・7ページ

～『家読（うちどく）』のすすめ～8月1日～31日は『七尾市夏休み読書月間』

子どもは読書で変わる　夏休みは家族で本の話をしよう！

毎日の生活の中で、テレビ・ゲーム・インターネット・習い事などの占める時間が多く、時間的に余裕がない『忙しい子ども』が増えています。情報分野が急速な発展を遂げている現代社会で、子どもの読書環境は以前に比べて大きく変わってきています。
子どもの心身の健全な成長のためには、大人も真剣に考え、一緒に行動することが大切です。

第二次七尾市子どもの読書活動推進計画ができました

子どもの健やかな成長を願い、国が「子どもの読書活動の推進に関する法律」を制定したことに基づき、平成18年度に「（第一次）七尾市子どもの読書活動推進計画」を策定し、子どもの読書活動を推進してきました。今回、新たに「第二次七尾市子どもの読書活動推進計画」を策定し、さらに読書環境の充実を図ります。（※詳しくは、七尾市立図書館のホームページをご覧ください）

子どもたちの読書の現状

毎年子どもたちにアンケートを行い、子どもの読書に関する実態調査を行ってきました。その結果、『朝読書の普及』や、『学校図書館司書の全校配置』など具体的な取り組みの成果として、学校での読書時間は増えました。

一方で、「家では本を読みますか」という問いに対し、「あまり読まない」「全然読まない」と答えた子どもの割合が高く、依然として家庭での読書時間が少ないこともわかりました。

朝読書：始業前の15分間に学校で読書をする運動

本を読まない割合

小学3年生

平成17年度：41.5％　平成22年度：32.5％

小学5年生

平成17年度：44.0％　平成22年度：41.1％

中学2年生

平成17年度：57.5％　平成22年度：54.8％

『家読（うちどく）』って何だろう？

第二次計画では家族で読書の時間を共有する『家読（うちどく）』という読書活動を推進します。

『家読（うちどく）』とは「家族で一冊の本を読む、あるいは家族それぞれ別の本を読みながら、同じ読書の時間を共有する」ことを目的とした活動で、全国的にも広がりを見せています。

家族で本を読み、感想を話し合うことがきっかけとなって、会話が広がり、家族の絆が深まるという効果があります。読書月間にあわせて、おすすめの本のリストも作成しましたので、お気軽にお問い合わせください。

皆さんの家庭でも家族の絆を今一度確かめてみてはいかがでしょうか？

[問]

• 中央図書館　電話53-0583
• 本府中図書館　電話53-3662
• 田鶴浜図書館　電話68-6785
• 中島図書館　電話66-8000

平成23年度6月補正予算のあらまし

補正予算額（一般会計）1億3,095万6千円

主なもの

1　東日本大震災対応事業

• （1）合宿など誘致事業費　200万円
  （被災地のジュニアジャズバンドをモントレージャズフェスティバルへ招待）
• （2）緊急雇用創出事業費　504万6千円
  （七尾市内へ避難している方の雇用の場を確保＜3人分＞）
• （3）東日本大震災被災農業者再就農支援事業費　510万円
  （七尾市で被災農家を雇い入れた農業経営体への支援など）
• （4）地域自衛消防団など育成事業費　200万円
  （自主防災組織活動費補助＜平成23年度新設組織目標数120隊＞）
• （5）防災対策費　132万3千円
  （地域防災計画＜地震・津波＞の見直し、防災意識啓発および避難訓練経費）

2　地域経営

• （1）地方議会議員年金制度の廃止に伴う負担金　6,724万2千円
• （2）地域イベントなど関連助成事業費　100万円
  （のとじま手まつり実行委員会への補助金）

3　産業

• （1）市単土地改良事業費　142万8千円
  （ため池堤体修繕、揚水ポンプ取替など）
• （2）中能登地区基幹水利施設予防保全対策事業費　250万円
  （県が実施する農業水利施設の機能診断、機能保全計画の策定に係る負担金）
• （3）御祓川大通りふれあい広場整備事業費　1,656万9千円
  （公衆用トイレの設置）

4　教育

• （1）家庭や地域との連携による学び支援事業費　40万円
  （いしかわ学びの指針12か条の推進＜対象：七尾東部中学校および校区内小学校＞）
• （2）体力向上をめざした食育推進事業研究指定校事業費　40万円
  （望ましい食習慣・生活習慣を身につけ、体力向上をめざす＜指定校：御祓中学校＞）

5　健康・福祉・医療

• （1）地域支え合い体制づくり事業費　1,726万円
  （福祉でまちづくりモデル事業、地域福祉を支える人材育成事業など）
• （2）生活保護総務事務費　177万円
  （専任面接相談員の配置経費＜1人＞）
• （3）肝炎ウィルス検診事業費　226万円
  （自己負担の無料化と対象年齢40歳を40歳以上5歳刻みで70歳まで事業拡大）

 

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