不妊治療費（先進医療）の助成（令和4年4月1日以降の治療が対象です）

このページは、令和4年4月1日以降（保険適用化後）の治療が対象です。

目的

保険適用となる生殖補助医療と併せて行われる先進医療（保険適応外）に必要な費用の一部を助成します。不妊症に悩む夫婦の経済的負担を軽減し、少子化対策の推進を図ることを目的としています。

助成対象者

1～3全てを満たす人

1. 夫婦（事実婚を含む）の両者または一方が、申請時において七尾市に住所を有すること
2. 生殖補助医療を保険診療として受けたこと
3. 対象の治療について、他自治体から助成を受けていないこと

対象となる治療

先進医療として告示されている医療技術のうち、保険適用となる生殖補助医療（体外受精・顕微授精）と併せて実施したものが対象です。

先進医療として告示されている医療技術については、不妊治療における先進医療の状況（厚労省ホームページ）（外部サイト）をご確認ください。

実施医療機関

助成対象となる先進医療の実施機関として承認を受けている医療機関

「先進医療を実施している医療機関一覧」（厚労省ホームページ）（外部サイト）

助成金額

先進医療に要した費用の7割を助成（ただし、1回の治療あたり上限15万円）

（注意）「1回の治療」とは、採卵術（実施するための準備を含む）から胚移植術（その結果の確認を含む）までの一連の診療過程をいいます。医師の判断に基づき治療を中止した場合であっても、先進医療を行っている場合は1回の治療とみなします。

申請方法

健康推進課の窓口に申請書と添付書類を提出してください。申請書は窓口で記入いただくか、以下よりダウンロードして記入のうえご持参ください。

• 不妊治療費（先進医療）助成申請書（PDF：348KB）

添付書類

1. （先進医療）不妊治療費支援事業受診等証明書（PDF：156KB）
2. 医療機関が発行した領収書及び明細書（助成対象治療が含まれるもの）
3. 夫婦であることを証明する書類（戸籍謄本）（ただし、事実婚関係にある場合は別途申立書）
4. 夫婦それぞれの住所を確認できる書類（住民票）（市が公簿等で確認できる場合は不要）
5. 申請者の預金通帳（振込先口座の確認のため）

申請期間

対象となる治療が終了した日から1年以内に申請してください。