「令和6年度物価高騰対応重点支援給付金」

制度概要

昨今の急激なエネルギー・食料品等の物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい「住民税非課税世帯」に対して給付金を支給します。

給付対象

基準日（令和6年12月13日）において、七尾市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度分の住民税均等割が非課税である世帯

ただし、次の世帯は対象外となります。

1. 他の市区町村から同様の給付金の支給を受けている世帯
2. 租税条約により住民税が免除されている方がいる世帯
3. 世帯全員が、令和6年度の住民税均等割が課税されている他の親族等の扶養を受けている世帯

（上記3の例）

親（課税）に扶養されている学生（非課税）等の単身世帯

子（課税）に扶養されている親（非課税）の世帯

給付額

1世帯あたり3万円及びこども加算

【※】こども加算（平成18年4月2日以降に生まれた児童一人につき2万円を加算）

給付方法

（1）「支給のお知らせ」が届く世帯

過去に物価高騰対応重点支援給付金等^※1の給付を七尾市から受けた世帯

対象となる世帯には2月上旬から順次「支給のお知らせ」を送付します。ただし、下記に該当する場合は「支給のお知らせ」ではなく「確認書」が送付される場合があります。

1. 過去の給付金を世帯主以外の口座で受給した世帯
2. 金融機関の統廃合等により、過去に受給した口座が廃止されていると思われる世帯

「支給のお知らせ」が届いた世帯は原則申請不要です。期限までに受給辞退や口座変更等の申し出がなければ「支給のお知らせ」に記載している口座へ自動的に振り込みます。

 

※1「物価高騰対応重点支援給付金等」は、次の給付金を指します。

• 令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金
• 令和5年度物価高騰対応重点支援給付金
• 令和5年度住民税均等割のみ課税世帯重点支援給付金
• 令和6年度新たに住民税非課税となる世帯重点支援給付金

 

（2）「確認書」が届く世帯

本市において非課税世帯であることが確認できた世帯で（1）以外の世帯

対象となる世帯には2月下旬から順次「確認書」を送付します。内容を確認した上で提出期限までにご返送ください。

 

（3）対象世帯であるが「支給のお知らせ」または「確認書」のいずれも届かない世帯

令和6年1月2日以降に七尾市に転入した方がいる世帯や未申告の方がいる世帯については、申請書の提出が必要です。申請手続きについては七尾市給付金コールセンターまでお問い合わせください。

そのほか、対象と思われる世帯で「支給のお知らせ」「確認書」が届かない場合は七尾市給付金コールセンターまでお問い合わせください。

確認書等の提出期限

令和7年4月30日（水曜日）（必着）

問い合わせ先

七尾市給付金コールセンター（七尾駅前パトリア3階）

電話番号：0767-53-2150

受付期間：令和7年2月3日（月曜日）から令和7年5月30日（金曜日）まで

受付時間：午前9時から午後5時まで（平日のみ）

「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。

自宅や職場などに七尾市や石川県、厚生労働省（の職員）などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、最寄りの警察署（または警察相談専用電話「#9110」）にご連絡ください。