障害者優先調達推進法に基づく七尾市の方針

国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律
（障害者優先調達推進法）

この法律は、障害者の自立の促進を図るため、国や独立行政法人、地方公共団体といった公的機関が、物品やサービスを調達する際、障害者就労施設等から優先的、積極的に購入するために制定されたものです。
（平成25年4月1日施行）

この法律に基づき、七尾市においても、毎年度、「障害者就労施設等から物品等の調達方針」を策定・公表するとともに、各年度終了後に調達の実績を公表します。

障害者優先調達推進法第9条第1項の規定に基づき、市の方針を策定しました。

方針の抜粋

適用範囲：本市の全ての機関が物品などを調達する場合に適用。
対象となる施設：法第2条第4項に規定する障害者就労施設など。
調達を推進する物品など：障害者就労施設などが提供する全ての物品など。
物品等の調達目標：過去3年間の調達実績額の平均を上回ることを目標とする。
物品等の調達の推進方法：障害者就労施設などからの調達可能な物品などの情報を収集し、各所属に対してその情報を提供する。地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の2第1項第3号の規定による随意契約を積極的に活用するよう努める。