ホーム > 市政 > 広報・広聴 > 広報ななお(12月号発行) > 広報ななお2022(令和4)年12月号テキストブック版 > 8~11ページ(令和3年度決算のあらまし)
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令和3年度は、長引く新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止を図りつつ、地域経済の立て直しや物価高騰などに苦しむ市民生活の支援を継続的に行いました。
一方で、第2次総合計画の3年目として、「次代につなぐ市民活躍都市ななお」の実現に向け、各施策に積極的に取り組みました。
一般会計の歳入は、376億220万7千円で、歳出は360億2,196万1千円です。歳入から歳出と令和4年度への繰越金3億5,579万2千円を差し引くと、令和3年度の実質収支は12億2,445万4千円となりました。
歳入総額376億220万7千円(100%)
市税74億7,366万6千円(19.9%)
地方交付税109億4,555万9千円(29.1%)
国庫支出金55億9,791万1千円(14.9%)
県支出金21億8,178万5千円(5.8%)
諸収入19億3,786万9千円(5.2%)
市債38億9,280万円(10.4%)
その他55億7,261万7千円(14.7%)
歳出総額360億2,196万1千円(100%)
総務費51億4,611万9千円(14.3%)
民生費105億2,609万5千円(29.2%)
衛生費55億9,167万円(15.5%)
労働費181万1千円(0.0%)
農林水産業費18億5,402万9千円(5.2%)
商工費15億9,069万2千円(4.4%)
土木費28億7,686万5千円(8.0%)
消防費12億3,812万4千円(3.4%)
教育費23億1,961万1千円(6.5%)
公債費46億1,981万3千円(12.8%)
災害復旧費4,664万7千円(0.1%)
議会費2億1,048万5千円(0.6%)
性質別歳出総額360億2,196万1千円(100%)
人件費47億4,112万5千円(13.2%)
扶助費59億945万5千円(16.4%)
公債費46億1,981万3千円(12.8%)
物件費48億79万8千円(13.3%)
維持補修費4億751万1千円(1.1%)
補助費等57億2,803万7千円(15.9%)
普通建設事業費48億6,328万2千円(13.5%)
積立金18億9,419万円(5.3%)
貸付金4億2,240万円(1.2%)
繰出金25億8,870万3千円(7.2%)
収入
給料955,200円市税
パート収入91,200円使用料、手数料など
親からの仕送り2,692,800円国からの地方交付税・補助金など
雑収入384,000円諸収入など
貯金の取崩し177,600円繰入金
銀行からの借り入れ499,200円市債
合計4,800,000円
貯金残高964,765円
支出
食費606,973円人件費
医療費754,118円扶助費
ローン返済588,580円公債費
光熱水費などの雑費1,342,697円物件費、補助費等
車などの修理50,581円維持補修費
家などの増改築620,768円普通建設事業費
貯金など298,888円積立金、貸付金
子どもへの仕送り331,076円繰出金
その他4,598円災害復旧費
合計4,598,279円
ローン残高4,724,680円
(注意)貯金残高は令和3年度末基金残高75億5,777万円を、ローン残高は令和3年度末市債残高370億1,216万8千円を年収480万円に換算し算出しています。
感染拡大の防止
新型コロナウイルスワクチン接種体制の確保
新型コロナウイルス感染症のワクチンを市民が円滑に接種できるよう取り組みました。
市民生活と事業活動への支援
住民税非課税世帯等臨時特別給付金【4億7,821万円】
住民税が非課税の世帯などを対象に、1世帯当たり10万円の国の特別給付金を給付しました。
子育て世帯への給付【8億3,636万円】
0歳から高校3年生までの児童1人当たり10万円、低所得の子育て世帯やひとり親世帯へ児童1人当たり5万円を給付しました。また、子育て世帯に対し市独自に一律2万円を上乗せし、新生児に対しては1人当たり10万円を給付しました。
キャッシュレス決済によるポイント還元【2億7,944万1千円】
コロナ禍における事業者支援および市内での消費喚起に取り組みました。
プレミアム付きデジタル宿泊券の発行【1億1,906万6千円】
市内宿泊事業者が早期に復活できるように、宿泊客増加の起爆剤となるプレミアム付きデジタル宿泊券(7,500円分を5,000円で購入)を発行しました。
七尾駅前にぎわい館などの管理運営【3億321万2千円】
まちなかの賑わい創出の核となるパトリア内の七尾駅前にぎわい館の運営や、里山里海キッチンの整備を行いました。
イノシシなどの有害鳥獣対策【2,490万3千円】
作物に被害を与えるイノシシなどの捕獲や埋設への助成、電気柵の購入、狩猟免許取得への助成などを行いました。また、新たに能登島地区に整備した有害鳥獣処理施設の運営を行いました。
七尾城跡周辺の整備【7,044万円】
麓から登山しやすいように七尾城登山口駐車場を整備し、案内看板の設置や遊歩道の整備などを行いました。
広域連携による移住の推進【440万円】
羽咋市および中能登町と連携し、広域的な移住サポートを行うプランナーの設置や、ワーケーションの推進などに取り組みました。
子ども医療費の窓口無料化【1億2,202万7千円】
18歳までの通院・入院費などの窓口無料化を行いました。
保育士の就労促進奨励金【80万円】
市外から転入などをし、市内認定こども園などに就職した人へ奨励金を交付しました。
ふるさと創生ゆめ基金事業【906万5千円】
持続可能な地域づくりの推進に向けた取り組みに対し、支援を行いました。
新たなごみ処理施設の整備【20億7,135万7千円】
石川北部RDFセンターの事業終了に伴う処理施設の整備を行いました。令和5年度に運用開始を予定しています。
ケーブルテレビ事業特別会計
歳入総額7億8,514万2千円
歳出総額7億8,514万2千円
国民健康保険特別会計
歳入総額59億3,732万9千円
歳出総額57億8,953万7千円
後期高齢者医療保険特別会計
歳入総額8億2,824万2千円
歳出総額8億2,696万1千円
介護保険特別会計
歳入総額69億8,649万円
歳出総額68億7,817万1千円
公設地方卸売市場事業特別会計
歳入総額7,823万4千円
歳出総額1億2,260万2千円
(注意)収支で不足している4,436万8千円は、翌年度繰上充用金で補てんしました。
水道事業会計
収益的収支
収入総額20億3,072万5千円
支出総額17億8,781万4千円
資本的収支
収入総額2億2,081万2千円
支出総額8億6,519万2千円
(注意)資本的収支で不足している6億4,438万円は、当年度分損益勘定留保資金などで補てんしました。
下水道事業会計
収益的収支
収入総額26億9,600万1千円
支出総額25億8,321万8千円
資本的収支
収入総額14億7,789万5千円
支出総額25億2,088万3千円
(注意)資本的収支で不足している10億6,291万9千円(翌年度への繰越工事資金19,930千円を除く。)は、当年度分損益勘定留保資金などで補てんしました。
病院事業会計
収益的収支
収入総額103億8,669万5千円
支出総額85億223万9千円
資本的収支
収入総額6億4,103万7千円
支出総額12億5,072万円
(注意)資本的収支で不足している6億968万2千円は、過年度分損益勘定留保資金などで補てんしました。
入湯税(目的:温泉地に必要な経費に充てるため)5,395万3千円
環境衛生施設の整備(ごみ処理など)145万8千円
消防施設などの整備296万8千円
観光施設の整備516万5千円
観光振興(ソフト事業)4,389万4千円
源泉施設の管理46万8千円
都市計画税(目的:都市計画事業を行うため)3億8,862万3千円
都市計画街路6,096万3千円
下水道など3億2,351万9千円
土地区画整理414万1千円
消費税(目的:社会保障に必要な経費に充てるため)7億3,996万6千円
社会福祉(生活保護、障害福祉など)4億8,038万1千円
社会保険(国民健康保険など)8,646万8千円
保健衛生(医療、感染症対策など)1億7,311万7千円
基金の状況
財政調整基金
収入を調整したり、急激な税の落ち込みや災害などに備えたりするために積み立てているお金
減債基金
市が借り入れたお金の返済を計画的に行うために積み立てているお金
財政調整基金残高令和3年度41億6,899万1千円令和2年度47億9,227万5千円令和元年度40億6,490万4千円
減債基金残高令和3年度4億3,543万1千円令和2年度2億円令和元年度0円
その他特定目的基金残高令和3年度29億5,334万8千円令和2年度16億6,716万2千円令和元年度23億948万2千円
経常収支比率
市の生活費の状況を収入との割合から計る1つの目安で、数値が低いほど財政構造に弾力性があります。
(経常経費充当一般財源/経常一般財源総額)×100%)
令和3年度89.2%
令和32年度93.3%
令和元年度93.4%
実質公債費比率
市全体のさまざまな事業における、市のローン返済の状況を計る目安で、数値が低いほど財政構造に弾力性があります。
令和3年度11.7%
令和2年度13.0%
令和元年度14.0%
問い合わせ財政課電話番号53-8455
詳細は市ホームページや本庁1階の情報公開コーナーで閲覧できます。
令和4年4月1日現在の職員数は476人で、病院・消防の職員を含めると1,113人です。おおむね順調に職員の削減が進んでいます。
平成30年度末に策定した第4次定員適正化計画(5カ年)に基づき、職員数の適正化に努めます。
平成31年度の職員数:計画510人、実績510人
令和2年度の職員数:計画508人、実績498人
令和3年度の職員数:計画502人、実績493人
令和4年度の職員数:計画487人、実績476人
令和5年度の職員数:計画487人
職員数:588人
(令和3年度決算時点総職員数1,130人ー公営企業等会計部門職員数542人)
給与費総額:30億9,123万円(平均給与費526万円)
(注意)給与費:毎月支給される給料のほか、扶養・住居・通勤などの各種手当と、民間の賞与(ボーナス)にあたる期末・勤勉手当の合計額(退職手当は除く)
一般行政職
大学卒、七尾市、18万2,200円、国、18万2,200円
高校卒、七尾市、15万600円、国、15万600円
技能労務職
高校卒、七尾市、14万7,900円
中学卒、七尾市、13万9,900円
一般行政職、平均年齢44.7歳、平均給料月額、31万9,418円、平均給与月額、38万2,755円
技能労務職、平均年齢54.5歳、平均給料月額、26万9,835円、平均給与月額、29万5,829円
「平均給料月額」は、職種ごとの職員の基本給の平均。
「平均給与月額」は、給料および職員手当(期末・勤勉・退職手当を除く)の合計額の平均。
支給時期
支給時期、期末手当、勤勉手当
6月期、1.275月分、0.95月分
12月期、1.275月分、0.95月分
合計、2.55月分、1.9月分
区分、自己都合、応募認定・定年
勤続20年、19.6695月分、24.586875月分
勤続25年、28.0395月分、33.27075月分
勤続35年、39.7575月分、47.709月分
最高限度額、47.709月分、47.709月分
区分、給料月額、期末手当
給料
市長73万6,000円(特例による減額後の額)、3.35月分(令和3年度支給割合)
副市長、74万円
議員報酬
議長、58万円、3.35月分(令和3年度支給割合)
副議長、51万円
議員、48万円
退職手当
市長1,809万4,560円
副市長887万1,120円
1期(4年間)勤めた場合の見込額
七尾市94.4
県内市平均97.6
全国市平均98.8
(注意)ラスパイレス指数:国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指標
問い合わせは秘書人事課電話番号53-8465