広報ななお：平成23年12月号8・9ページ

平成22年度普通会計決算のあらまし

 決算ポイント4【財政調整基金・減債基金】合計は約38億円に増加

基金は、家計で例えると「貯金」にあたるものです。この基金は対前年度約11億円増加しました。

年度別財政調整基金・減債基金額

• 平成20年度　財政調整基金　約14億円　減債基金　約6億円
• 平成21年度　財政調整基金　約17億円　減債基金　約10億円
• 平成22年度　財政調整基金　約23億円　減債基金　約15億円

財政調整基金　急激な税の落ち込みや災害などに備えるため、積み立てているお金
減債基金　市が借り入れたお金の返済を計画的に行うため、積み立てているお金

 決算ポイント5【経常収支比率】90.9％に改善

経常収支比率は、市の支出の状況を収入との割合から計る1つの目安であり、数値が低いほど財政構造にゆとりがあります。

年度別経常収支比率

• 平成18年度　101.9％
• 平成19年度　98.8％
• 平成20年度　97.8％
• 平成21年度　94.5％
• 平成22年度　90.9％

 決算ポイント6【市債】市債残高は約499億円に減少

市債は、家計に例えると「借金」にあたるものです。

道路や水道・下水道・学校などの設備には多額の費用がかかり、整備する年度に大きな市民負担となります。このため計画的にお金を借りて「分割払い」することで、将来にわたって施設を利用する市民にも公平に負担してもらおうとするものです。

年度別市債残高

• 平成20年度　約529億円
• 平成21年度　約508億円
• 平成22年度　約499億円

国からの交付税措置があるため、残高すべてが市民負担となるものではありません。

 決算ポイント7【健全化判断比率】早期健全化基準をすべてクリア

市の適切な財政運営を目的に、決算に基づいた指標の公表が義務付けられています。その結果、七尾市ではいずれの指標も基準を下回り、財政運営は「健全段階」でした。

実質赤字比率

普通会計の赤字の程度を指標化し「財政運営の健全度」を示す比率です。

連結実質赤字比率

すべての会計（七尾市の場合15会計）の赤字や黒字を合算し、赤字の程度を指標化し「財政運営の健全度」を示す比率です。

実質公債費比率

毎年度経常的に収入される財源のうち、市が負担する借金の元利償還金および準元利償還金など（特別会計への繰出金や一部事務組合への負担金など）に充てたものの占める割合を指標化し「資金繰りの安全性」を示す比率です。

将来負担比率

一般会計などの借入金（地方債）や将来支払っていく可能性のある負担などを指標化し「将来財政を圧迫する可能性」が高いかどうかを示す比率です。

健全化判断比率の状況（平成22年度決算）

七尾市（健全段階）

• 実質赤字比率
  -
• 連結実質赤字比率
  -
• 実質公債費比率
  18.9％
• 将来負担比率
  180.8％

早期健全化基準（財政破たんの可能性が高い状態）

• 実質赤字比率
  12.47％
• 連結実質赤字比率
  17.47％
• 実質公債費比率
  25.0％
• 将来負担比率
  350.0％

財政再生基準（財政破たんした状態）

• 実質赤字比率
  20.00％
• 連結実質赤字比率
  35.0％
• 実質公債費比率
  35.0％

それぞれの比率が一つでも基準を超えた場合は「早期健全化」または「財政再生」となります。

実質赤字比率と連結実質赤字比率の欄は黒字のため「-」となります。

 決算ポイント8【資金不足比率】資金不足は「なし」

公営企業（水道事業や下水道事業など）の資金不足を、公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、「経営状況の健全度」を示す比率です。

水道事業会計と簡易水道・下水道・公設地方卸売市場・分譲地造成の各事業特別会計

 市職員給与などのあらまし

詳細は市ホームページ・本庁情報公開コーナー・秘書人事課・各市民センターで閲覧できます。

職員数の状況

平成23年4月1日現在での職員数は「654人」（教育長を含む）です。職員数は平成22年度策定した第2次定員適正化計画（5カ年）に基づき適正化に努めています。

職員給与の状況（平成22年度普通会計決算）

職員数：586人（総職員数から公営企業など会計部門の職員数を除いた数）
給与費総額：30億3,715万円（平均給与費：518万3千円）

給与費は、毎月支給される給料のほか、扶養・住居・通勤などの各種手当と、民間の賞与（ボーナス）にあたる期末・勤勉手当の合計額。（退職手当は含まず）

ラスパイレス指数（平成22年度）

• 全国平均　98.8
• 県内市平均　95.1
• 七尾市　91.3

ラスパイレス指数
国家公務員の給与水準を100とした場合の、地方公務員の給与水準を示す指数。

[問]

秘書人事課　電話0767-53-8465

 

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