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令和元年度決算のあらまし

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令和元年度は、第2次七尾市総合計画に基づき、7つの基本方針に沿って各施策に取り組みました。

一般会計の歳入（入ってきたお金）は312億6,643万円で、歳出（使ったお金）は303億7,175万6千円です。歳入から歳出を差し引くと、8億9,467万4千円となりました。

一般会計

歳入総額

312億6,643万円(100%)

歳入内訳

市税

79億1,173万5千円（25.3%）

地方交付税

102億2,329万円(32.7%)

その他

44億576万7千円（14.1％）

市債

21億350万円（6.7％）

諸収入

7億7,159万8千円（2.5％）

県支出金

22億4,737万3千円（7.2％）

国庫支出金

36億316万7千円（11.5％）

歳出総額

303億7,175万6千円(100%)

歳出内訳

議会費

2億633万3千円（0.7％）

総務費

40億8,234万5千円（13.5％）

民生費

79億66万2千円（26.0％）

衛生費

39億8,088万4千円（13.1％）

労働費

1,924万9千円（0.1％）

農林水産業費

18億6,456万4千円（6.1％）

災害復旧費

3億9,454万8千円（1.3％）

公債費

42億7,542万6千円（14.1％）

教育費

24億1,340万9千円（7.9％）

消防費

12億5,900万6千円（4.1％）

土木費

25億2,335万5千円（8.3％）

商工費

14億5,197万5千円（4.8％）

令和元年度に行った主な事業

（1）地域の宝を活かした市民がいきいきと働けるまち

ローカルベンチャーの推進【3,719万1千円】

事業承継や人材採用、新規事業などに取り組む七尾街づくりセンター(株)の活動を支援しました。

イノシシなどの鳥獣被害対策【1,324万円】

年々増加するイノシシの捕獲や埋設への助成、電気柵の購入、狩猟免許取得への助成などを行いました。

（2）住む人、訪れる人の流れをつくり人が集うまち

七尾駅前にぎわい館の整備【6,229万円】

七尾駅前のにぎわいを再生するため、商業施設パトリアを取得し、施設の大規模改修やテナント誘致に取り組みました。

和倉温泉お祭り会館の整備【8億8,602万8千円】

七尾の4大祭りを体験でき、能登の観光情報を発信する拠点施設として、建築工事や展示製作、駐車場整備などを行いました。令和2年6月1日オープン

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（3）代を担う輝く子どもたちを総ぐるみで育むまち

保育料の無償化

令和元年10月から、教育・保育施設を利用する3～5歳児と市民税非課税世帯の0～2歳児の保育料が無償となりました。

小中学校のエアコン完備【5億873万2千円】

教育環境の充実を図るため、全小中学校の普通教室とランチルームにエアコンを設置しました。

（4）恵まれた自然環境や輝かしい歴史・文化を守り伝えるまち

七尾城跡の保存活用【1,107万9千円】

史跡七尾城跡調度丸北側斜面の災害復旧工事や国史跡の追加指定を目指すために、旧道の測量を行いました。

新しいごみ処理施設の整備【2,826万9千円】

令和5年度からの稼働に向けて、基本設計や生活環境影響調査を実施しました。

（5）福祉・保健・医療がいきとどき安心していきいきと暮らせるまち

プレミアム付商品券の発行【1億4,992万4千円】

消費税率引き上げに伴い、経済的負担の軽減と地域への消費喚起を図るため、低所得者と子育て世帯を対象にプレミアム付商品券を発行しました。

風しん予防接種の実施【821万円】

昭和37年4月2日から昭和54年4月1日生まれの男性を対象とした、抗体検査・予防接種を実施しました。

（6）安全で快適に暮らせる生活環境が整ったまち

災害予想図（ハザードマップ）の作成【1,149万5千円】

豪雨災害対策のために洪水ハザードマップを作成し、全戸配布しました。

消防救急体制の充実【627万円】

救急救命体制の充実を図るため、救急自動車に自動心臓マッサージシステムを導入しました。

（7）支え合いのネットワークがはりめぐらされたまち

地域コミュニティの活動支援【9,643万円】

全15地区の地域づくり協議会が行う、防犯・防災活動、地域の見守りサービスなどに対する支援を行いました。

コミュニティセンターの指定管理【3,307万4千円】

モデル事業として、5地区のコミュニティセンターに指定管理者制度を導入しました。

公営企業会計以外の特別会計

ケーブルテレビ事業特別会計

歳入総額

3億8,287万7千円

歳出総額

3億8,287万7千円

国民健康保険特別会計

歳入総額

61億7,158万2千円

歳出総額

60億6,229万5千円

後期高齢者医療保険特別会計

歳入総額

7億8,847万円

歳出総額

7億8,737万円

介護保険特別会計

歳入総額

70億1,092万7千円

歳出総額

68億3,367万7千円

公設地方卸売市場事業特別会計

歳入総額

7,778万9千円

歳出総額

1億2,037万4千円

公設地方卸売市場事業特別会計の収支で不足している4,258万5千円は、翌年度繰上充用金で補てんしました。

公営企業会計

水道事業会計

収益的収支

収入総額

20億8,168万4千円

支出総額

18億2,887万円

資本的収支

収入総額

1億9,339万5千円

支出総額

9億6,010万9千円

資本的収支で不足している7億6,671万4千円は、当年度分損益勘定留保資金などで補てんしました。

下水道事業会計

収益的収支

収入総額

30億4,511万2千円

支出総額

30億1,668万8千円

資本的収支

収入総額

12億8,200万6千円

支出総額

24億8,487万7千円

資本的収支で不足している12億287万1千円は、当年度分損益勘定留保資金などで補てんしました。

病院事業会計

収益的収支

収入総額

89億4万6千円

支出総額

87億5,925万6千円

資本的収支

収入総額

6億898万6千円

支出総額

12億4,628万3千円

資本的収支で不足している6億3,729万7千円は、過年度分損益勘定留保資金などで補てんしました。

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目的税の使い道

入湯税

目的：温泉地に必要な経費に充てるため

環境衛生施設の整備（ごみ処理など）

1,277万6千円

消防施設などの整備

797万円

観光施設の整備

4,294万6千円

観光振興（ソフト事業）

4,387万8千円

源泉施設の管理

585万3千円

計

1億1,342万3千円

都市計画税

目的：都市計画事業を行うため

都市計画街路

8,858万7千円

下水道など

3億6,359万9千円

土地区画整理

621万8千円

計

4億5,840万4千円

消費税

目的：社会保障に必要な経費に充てるため

社会福祉（生活保護、障害福祉など）

2億6,451万8千円

社会保険（国民健康保険など）

5,921万3千円

保健衛生（医療、感染症対策など）

1億601万5千円

計

4億2,974万6千円

 

基金の状況

財政調整基金

収入を調整したり、急激な税の落ち込みや災害などに備えたりするために積み立てているお金

減債基金

市が借り入れたお金の返済を計画的に行うために積み立てているお金

平成29年度

財政調整基金残高

48億8,899万円

その他特定目的基金残高

32億4,672万8千円

減債基金残高

271万4千円

平成30年度

財政調整基金残高

37億1,759万9千円

その他特定目的基金残高

28億9,867万7千円

減債基金残高

0円

令和元年度

財政調整基金残高

40億6,490万4千円

その他特定目的基金残高

23億948万2千円

減債基金残高

0円

 

財政指標の状況

経常収支比率

平成29年度

95.1%

平成30年度

94.9%

令和元年度

93.4%

実質公債費比率

平成29年度

17.1%

平成30年度

16.6%

令和元年度

14.0%

経常収支比率とは

市の生活費の状況を収入との割合から計る1つの目安であり、数値が低いほど財政構造に弾力性があります。
（経常経費充当一般財源／経常一般財源総額）×100（％）

実質公債費比率とは

市全体のさまざまな事業における、市のローン返済の状況を計る目安であり、数値が低いほど財政構造に弾力性があります。

問い合わせ

企画財政課

電話番号53-8455

市職員給与などのあらまし

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詳細は市ホームページや本庁1階の情報公開コーナーで閲覧できます。

職員数の状況

令和2年4月1日現在の職員数は498人で、病院・消防の職員を含めると1,142人です。おおむね順調に職員の削減が進んでいます。

平成30年度末に策定した第4次定員適正化計画（5カ年）に基づき、職員数の適正化に努めます。

 

職員給与の状況（令和元年度普通会計決算）

職員数

602人（総職員数から公営企業等会計部門の職員数を除いた数）

給与費総額

32億2,020万円（平均給与費535万円）

給与費：毎月支給される給料のほか、扶養・住居・通勤などの各種手当と、民間の賞与（ボーナス）にあたる期末・勤勉手当の合計額（退職手当は除く）

 

職員の初任給（令和2年4月1日現在）

一般行政職

大学卒

七尾市

18万2,200円

国

18万2,200円

 

一般行政職

高校卒

七尾市

15万600円

国

15万600円

 

技能労務職高校卒

七尾市

14万7,900円

国

無し

 

技能労務職

中学卒

七尾市

13万2,300円

国

無し

 

職員の平均給料月額および平均給与月額（令和2年4月1日現在）

一般行政職

平均年齢

44.4歳

平均給料月額

31万6,086円

平均給与月額

35万5,723円

 

技能労務職

平均年齢

53.2歳

平均給料月額

27万7,892円

平均給与月額

29万7,548円

平均給料月額：職種ごとの職員の基本給の平均

平均給与月額：給料および職員手当（期末・勤勉・退職手当を除く）の合計額の平均

 

ラスパイレス指数（平成31年）

七尾市

94.2%

県内市平均

97.4%

全国市平均

98.9%

ラスパイレス指数：国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指標

 

職員の期末・勤勉手当（令和元年度）

支給時期6月期

期末手当

1.3月分

勤勉手当

0.925月分

支給時期12月期

期末手当

1.3月分

勤勉手当

0.975月分

期末手当合計

2.6月分

勤勉手当合計

1.9月分

支給率は国と同じ

 

職員の退職手当（令和2年4月1日現在）

勤続20年

自己都合

19.6695月分

勧奨・定年

24.586875月

 

勤続25年

自己都合

28.0395月分

勧奨・定年

33.27075月分

 

勤続35年

自己都合

39.7575月分

勧奨・定年

47.709月分

 

最高限度額

自己都合

47.709月分

最高限度額
勧奨・定年
47.709月分

支給率は国と同じ

 

特別職の給料など（令和2年4月1日現在）

市長

給料月額など

92万円

期末手当

市長3.4月分

（令和元年度支給割合）

 

 

副市長

 

給料月額など

74万円

期末手当

3.4月分

（令和元年度支給割合）

 

議長

給料月額など

58万円

期末手当

3.4月分

（令和元年度支給割合）

 

副議長

給料月額など

51万円

期末手当

3.4月分

（令和元年度支給割合）

 

 

議員

 

給料月額など

48万円

期末手当

3.4月分

（令和元年度支給割合）

 

 

 

市長

 

退職手当

1,809万4,560円

1期（4年間）勤めた場合の見込額

 

 

 

副市長

 

退職手当

887万1,120円

1期（4年間）勤めた場合の見込額

 

問い合わせ

秘書人事課

電話番号53-8465