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地域外からの技術者および労働者確保に要する間接費の設計変更の運用基準
令和7年12月1日より、技術者にかかる費用についても計上可能となります（災害復旧工事および災害復旧工事に限る）
令和7年4月1日に労働者確保に要する間接費の設計変更の運用基準を定めましたが、令和7年12月1日より技術者にかかる費用についても計上可能となります。（災害復旧工事および災害関連工事に限る）
対象工事は令和7年12月1日以降に契約する工事もしくは令和7年4月1日以降に契約した工事のうち令和7年12月1日時点で契約中の工事となります。（各種積算基準書等を用いた共通仮設費及び現場管理費が計上されていない工事は対象外）
詳細は下記の運用基準等をご参照ください。
運用基準等（令和7年12月1日から）
土木工事用
- 地域外からの技術者および労働者確保に要する間接費の設計変更の運用基準（PDF：120KB）
- 様式1～10（受注者提出分のみ）（エクセル：76KB）
- 別紙1（PDF：40KB）
- 工事打合せ簿（参考資料）（エクセル：34KB）
- 寄宿舎に関する基準（石川県ホームページを参照）（外部サイト）
営繕工事用
- 地域外からの技術者および労働者確保に要する間接費の設計変更の運用基準（PDF：99KB）
- 特記仕様書（参考資料）（PDF：59KB）
- 様式1~8（受注者提出分のみ）（エクセル：54KB）
- 工事打合せ簿（参考資料）（エクセル：33KB）
運用基準等（令和7年4月1日から令和7年11月30日まで）
土木工事用
営繕工事用
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