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要配慮者利用施設の避難確保計画策定
要配慮者利用施設における避難確保計画の作成及び避難訓練の実施、報告
水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第五十七号）により、洪水による浸水想定区域内や、土砂災害警戒区域内にある要配慮者利用施設（社会福祉施設、医療施設及び学校等）のうち、地域防災計画に名称が記載された施設に対し、その施設所有者又は管理者は、避難確保計画の作成及び避難訓練を実施、報告することが義務付けられています。
【国土地理院】ハザードマップポータルサイト～身のまわりの災害リスクを調べる～（外部サイト）
日本各地の洪水・土砂災害・高潮・津波のリスク情報、道路防災情報、土地の特徴・成り立ちなどを地図や写真に自由に重ねて表示できます。
提出物
1.避難確保計画
- 自衛水防組織を設置する場合：避難確保計画様式1～様式7、別紙1、別紙2
- 自衛水防組織を設置しない場合：避難確保計画様式1～様式6、別紙1、別紙2
2.チェックリスト（学校に該当する場合、提出不要）
3.訓練実施結果報告書
提出物の様式（ひな型）は以下のリンク先からダウンロードすることからできます。
避難確保計画及び避難訓練等の電子申請について
七尾市では、七尾市デジタル化推進計画に基づき、市民サービスの利便性向上及び行政事務の効率化を図るため、七尾市電子申請サービスを活用して報告を受け付けています。
- 避難確保計画（外部サイト）
- 【学校】要配慮者利用施設における避難訓練の実施報告（外部サイト）
- 【医療施設】要配慮者利用施設における避難訓練の実施報告（外部サイト）
- 【社会福祉施設】要配慮者利用施設における避難訓練の実施報告（外部サイト）
- 七尾市電子申請サービス（外部サイト）
