第6期対策（令和7年から11年まで）中山間地域等直接支払制度

概要

農業生産条件の不利な中山間地域などにおいて、集落などを単位に、農用地を維持・管理していくための取り決め（協定）を締結し、それにしたがって農業生産活動などを行う場合に、面積に応じて一定額を交付する仕組みです。

1.対象農用地

1.急傾斜地（20分の1以上の田）

2.緩傾斜地（100分の1以上20分の1未満の田）

【注意】：農用地区域（農業振興地域の整備に関する法律に定める農用地区域）内及び地域計画区域（農業経営基盤強化促進法にに定める地域計画区域）存する一団の農用地

2.対象者

集落などを単位とする協定を締結し、5年間以上農業生産活動等を継続する農業者など

3.交付単価

地目	区分	交付単価（円/10アール）
田	急傾斜（20分の1以上） 緩傾斜（100分の1以上）	21,000 8,000

【注意】：「ネットワーク化活動計画」を作成しない場合は、上記金額の8割の交付となります

4.交付金の使途

交付金は協定参加者の話し合いにより、地域の実情に応じた幅広い使途に活用できます。

（使途は、予め協定に定めておく必要があります。）

5.様式集

中山間地域等直接支払交付金参考様式集（第6期対策）

農林水産省中山間地域等直接支払制度（農林水産省HP）よりダウンロード（外部サイト）