環境保全型農業直接支払制度

概要

地球温暖化防止や生物多様性保全などに貢献するため、環境保全に効果の高い営農活動を支援します。

令和7年度パンフレット（外部サイト）

1.対象者

対象者は、農業者の組織する団体、又は一定の条件を満たす農業者かつ以下の要件を満たすもの

^{・主作物について販売することを目的に生産を行っていること}

^{・環境負荷低減のチェックシートの各取組について、チェックしていること}

^{・環境保全型農業の取組を広げる活動（推進活動）に取り組むこと}

2.対象活動

化学肥料、化学合成農薬の使用を県の慣行レベルから5割以上低減する取り組みと合わせて以下のいずれかの取り組みを実施します。

支援対象取組	交付単価（円/10a）
有機農業(そば等雑穀飼料作物以外) (うち、炭素貯留効果の高い有機農業)	14,000 (16,000)
有機農業(そば等雑穀、飼料作物)	3,000
堆肥の施用	3,600
緑肥の施用	5,000
炭の投入	5,000
総合防除(そば等雑穀飼料作物以外)	4,000
総合防除(そば等雑穀、飼料作物)	2,000

詳細については取り組みの手引きよりご確認ください。取組みの手引き（外部サイト）

【注意】：本制度は予算の範囲内で交付金を交付するため、申請額が予算額を上回った場合は交付金が減額されることがあります。

3.交付金の使途

交付金は支援対象農業者への配分や、事務担当者の手当などの事務経費に使うことができます。