2024(令和6)年2月7日市長記者会見を開催しました～能登半島地震の対応状況を報告～

茶谷市長は、2月7日時点での能登半島地震の対応状況を報告しました。
断水の状況は、全体の37.1%である7883世帯が通水し、県水エリアでも一部で通水が確認できたと発表。宅内配管での漏水も見受けられるため、市民の皆さんへ修理対応をお願いするとともに、下水道の配管への負担軽減のため、引き続きの節水についても協力を依頼しました。
また、1月と2月の請求分が免除となっていた上下水道の使用料については、3月請求(2月使用)分も免除とすることを明らかにしました。
2月1日から開始した仮設住宅の応募状況は、2月6日時点で156件の申し込みがあったと報告。被災家屋の解体については、市が行う「公費解体」の受け付けを4月1日から行う予定とし、公費解体の前に所有者自身が解体を行った場合の費用を、市が後日負担する「自費解体」は2月5日から受け付けを始めたと話しました。
市の災害ボランティアセンターに関しては、応募件数がり災証明書の申請件数に比べて少ないとし、早期の復旧につなげるため、市民の皆さんの利用を呼び掛けました。
このほか、今日から学校給食が簡易的に再開されたことや、義援金の配分について県の動向を見ながら対応していくことなどを報告しました。