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七尾市議会だより
NANAOCITYCOUNCIL
2026年9月86号

目次2P6月会議の概要3～10P一般質問（15名）11P採決結果一覧12P議員活動を称える、議会の動きなど

【和倉温泉護岸復旧工事現地視察】
今年5月にオープンした和倉温泉「わくらポケモン足湯」から弁天崎源泉公園に向かって歩くと、潮の香りとともに重機の作業音がかすかに聞こえてきます。「和倉温泉の復興なくして能登の復興なし」その復興の進捗を確かめるために、5月19日議会全体で和倉温泉護岸復旧工事を視察してきました。国の担当者から、被災状況及び応急復旧工事について詳細な説明を受け「震災遺稿として残す考えはないか」「地元の声を最優先に考えたい」といったやりとりがありました。観光業の復興が市全体の再生につながることを期待しています。

https://www.city.nanao.lg.jp/

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6月会議の概要
令和8年度七尾市議会定例会6月会議は、6月16日（火曜日）から7月2日（木曜日）までの17日間の会期で行われました。今会議では、15名の議員が市政一般について質問を行いました。提出された案件については、議案20件、報告3件、同意案21件、議会議案5件の計49件すべてが、それぞれ可決、承認および同意されました。また、今定例会の会期は、令和8年6月16日から令和9年3月26日までの284日間とすることが決まりました。

議案第1号令和8年度七尾市一般会計補正予算（第1号）、議案第16号令和8年度七尾市一般会計補正予算（第2号）
総額9億1,638万5千円を可決！

今回の補正予算では、避難所の機能強化として、石川県及び県内全市町と連携し、避難所入所手続きのデジタル化を進めることで、避難者情報の把握・共有を可能とし、適切な避難所運営を図るもの。また、先般、石川県と共同提案した環境省の「脱炭素先行地域」の選定を受け、国の交付金を活用し、旅館の省エネ設備導入に向けた取組を支援するとともに、石川県と連携した和倉温泉の再建を後押しするもの。さらに、国の重点支援地方交付金を活用した中東情勢を受けた物価高騰対策として、水道基本料金の免除について、実施期間を4月から7月までとしていたところを、さらに2か月延長し、9月までとするもの。主な事業の内容

【議案第1号】令和8年度七尾市一般会計補正予算（第1号）

1.災害復旧・復興事業
過年発生公園等災害復旧事業費1,454.6万円
小丸山テニスコートの災害復旧工事

過年発生漁港等災害復旧事業費2億3,400万円
曲漁港の災害復旧工事

2.被災者等支援事業
新指定避難所等機能強化事業費169万円
県及び県内全市町と共同で避難所入所手続きをデジタル化する管理システムの導入に係る経費

新応急仮設住宅移転費用支援事業費230万円
仮設住宅やみなし仮設住宅における自己都合ではない移転に係る費用支援引越し業者：1世帯あたり上限20万円、自力で引越し：1世帯あたり定額3万円

3.農林水産業の再建・復興
新高温等気象災害対策緊急支援事業費735.6万円
気象災害対策に資する農業用機械・施設の導入支援（耐候性ハウス、換気装置など）

新農業生産基盤情報通信環境整備事業費1,600万円
中山間地域型スマートビレッジモデル実証（情報通信環境整備計画策定）：中島町釶打地区

4.その他
新脱炭素先行地域づくり事業費5,220万円
和倉温泉の未利用温泉熱活用事業支援（実施設計）

コミュニティセンター改修事業費2億4,923.8万円
崎山地区コミュニティセンターを旧北嶺中学校に移転するための改修工事

消防庁舎等改修事業費9,368万円
老朽化等に伴う能登島分遣所改修工事

姉妹都市等交流促進事業費78.5万円
金泉文化院と交流事業を実施する御祓地域づくり協議会に対する補助金来訪日：令和8年9月18日（金曜日）～21日（月曜日）

【議案第2号】令和8年度七尾市一般会計補正予算（第2号）

物価高騰対策

家計等支援事業費4,125.8万円
水道料金（基本料金）の免除に係る経費※期間：令和8年8月～9月（2か月間延長）

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令和8年度定例会6月会議
七尾市議会の採決結果や詳しい答弁内容はホームページにて公開しています

一般質問
永崎陽議員（新政会）

移住定住の促進に向けた取組について
人口減少の歯止めには移住定住の促進も必要

質問
人口減少の歯止めには移住定住の促進が欠かせず、今年度予算で羽咋市・中能登町と連携し、移住サポートを行うプランナーを配置する予算が成立している。このプランナーの配置対応と、広域連携による本市のプランナー活用に対する考えを伺う。また、国・県、そして県内各市町が取り組んでいる「いしかわ移住支援事業」について、本市は4分の1の連携予算（400万円）で取り組んでいるが、これまでの推移を踏まえ、今後の見通しをどのように考えているのか伺う。

答弁
能登地域移住交流協議会には移住定住人口の増加による地域活性化を担う移住プランナーが13名在籍し、うち七尾市在住は5名である。移住プランナーの活動は、能登地域での暮らしをイメージできるよう、定期的にブログによる情報発信や、首都圏などで開催される移住フェアにおいて、先輩移住者として移住希望者の相談対応を行っている。本市としては、これらの取組を積極的に行うことで移住希望者の移住意欲を高め、移住者の増加につなげていきたいと考えている。一方「いしかわ移住支援事業」は、県内の移住定住及び中小企業等の人手不足解消を目的として、直近1年以上、通算で5年以上、東京23区内に在住または勤務していた方で、県内に移住しテレワークや就職、起業された方を対象に、世帯移住で100万円、単身者60万円を交付する制度である。本市ではこれまでに3件（テレワーク1件、市内企業就職2件）の実績があり、引き続きこの制度を活用しながら移住定住促進に努めたいと考えている。

一般質問
徳田正則議員（新政会）

県道131号線およびJR徳田第3踏切の整備計画について
長年の停滞を解消し、早期完成に向けた進捗と今後の方針を問う

質問
JR徳田第3踏切問題は、「5年をめどに解決」と新聞などにも報じられたが、県道131号線の鹿島バイパスまでの進捗は、この徳田第3踏切にかかっていると言っても過言ではない。新たな徳田第3踏切はJRとの協議が以前に調整済みであるが、新たな踏切のところでは切下げ工事が22年前でストップ状態である。5年前には、道路建設のためにあさひこども園の桜の木を伐採し、道路建設に協力した経緯があり、園の方からは「まだ道路がつかないのか」とよく聞かれる。こうした状況の中、現在の工事の進捗状況及び今後の予定を伺う。

答弁
一般県道池崎・徳田線については、第3徳田踏切の抜本的な安全対策として改良工事が計画されているが、これまでも申し上げてきたとおり、旧農業高校の敷地において、県と地権者間で用地問題の解決が課題となっており、協議は継続しているが、県からは、今後の対応について検討中であると聞いている。また、一般県道徳田停車場線の区間については、これまでに一部盛土工事に着手しているが、現在は能登半島地震の災害復旧を優先している状況であり、事業再開については、今後の復旧状況を勘案して検討していくと聞いている。市としても、石川県が実施する改良工事が進むよう引き続き要望していき、今後も県と情報共有に努めるとともに、用地問題の解決にも協力していく。

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令和8年度定例会6月会議一般質問
木戸奈諸美議員(市民クラブ）

子育て支援環境の拡充について
子育て世帯への経済的支援と本市独自施策について

質問
子育て支援のさらなる充実に向け、0歳から2歳児の保育料完全無償化を実施する考えがあるのか伺う。また、現在、本市が独自に実施している主な子育て支援施策についても併せて伺う。

答弁
保育料の無償化は、子育て世帯の経済的負担の軽減や子育て支援の充実につながる施策であると認識している。一方で、継続的な財源の確保や保育人材の確保、保育需要の増加への対応、在宅で子育てを行う家庭との公平性などの課題もあることから、慎重な検討が必要であると考えている。また、本市としては、保育園等を利用する家庭だけでなく、家庭で子育てを行う保護者への支援も重要であると考えている。乳幼児期に家庭で過ごす時間は、親子の愛着形成や子どもの健やかな成長を育む大切な時間であることから、家庭での育児を支える取組にも力を入れている。具体的には、こども誰でも通園制度や子育て応援サービス券の支給、親子ふれあいランドをはじめとする子育て支援センターでの交流の場の提供、育児相談や発達支援など、多様な子育て支援に取り組んでいる。今後も、保育料負担の軽減に加え、保育サービスの充実や家庭で子育てを行う世帯への支援を進めるとともに、SNSや市ホームページ、子育てハンドブック等を活用し、各種支援制度の周知に努め、総合的な子育て支援の充実に取り組んでいきたい。

一般質問
木下美也子議員（無会派）

部活動の地域展開の状況と課題について
生徒の活動機会を守るための支援策

質問
部活動の地域クラブ活動への移行に当たっては、家庭の経済状況によって活動機会に差が生じないよう配慮することが重要である。また、その移行に伴い保護者負担が増加する場合には、経済的な理由により活動を断念する生徒が生じないよう支援が必要と考える。そこで、保護者負担の軽減や活動機会の確保に向けて、補助制度の創設を含む支援策について、市の考えを伺う。また、文化部活動は運動部活動と比較して地域の受け皿の確保が困難な分野もあると考える。本市における現状と課題をどのように認識しているのか、また、今後の体制整備や支援をどのように進めていくのか伺う。

答弁
部活動の地域移行に伴い、地域クラブの会費など保護者負担の増加も見込まれることから、その負担軽減を図るため、国の補助制度の活用について検討を進めている。また、文化部活動は運動部活動と比べて受け皿となる団体が少ないことから、文化協会に働きかけ、受け皿となる団体の確保を進めている。課題としては、文化部活動全般における指導者不足のほか、吹奏楽部における練習場所の確保、楽器のメンテナンス、破損時の責任の所在などが挙げられる。今後は、部活動のあり方検討委員会や文化協会と協議しながら、地域移行に向けた体制整備を進めていく。

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令和8年度定例会6月会議

一般質問
瀨戸三代議員（市民クラブ）

「コミュニティ・スクール」と「子ども食堂」を通じた地域力の醸成について
子どもを真ん中に人がつながる地域づくり

質問
現在、七尾市ではコミュニティ・スクール制度の導入が進み、子ども食堂も増えている。これらの取組は、地域の人間関係をより強固にし、地域力の醸成につながるものと考える。子どもを中心に、保護者、教職員、地域の大人がつながり、共に子どもの成長を支えながら地域コミュニティを強めることは、防災・減災や防犯にもつながるものである。そして、互いに助け合い、支え合う地域社会の形成に寄与するものと考える。コミュニティ・スクールの推進と子ども食堂の充実は、今後ますます重要な政策であると確信している。そこで、市としての基本的な考え方と、地域力醸成に向けた取組について伺う。

答弁
今年度、市内3小学校にコミュニティ・スクールを導入しており、実践事例や成果、課題を検証しながら知見を蓄積することで、令和10年度までに市内全小・中学校への円滑な導入を目指している。また、今年度もコミュニティ・スクールマイスターのプッシュ型派遣を活用し、専門的な助言や伴走支援を受けることで、各学校や地域の実情に応じたコミュニティ・スクールの構築に努めていく。本市では、既に活動している子ども食堂への運営支援に加え、新たに活動を始めたい団体や地域からの相談に対し、活用可能な補助制度等の情報提供や既存の子ども食堂とのネットワークづくりなどの支援を行っている。今後も地域の実情や主体的な取組を尊重しながら、子ども食堂の開設や運営を希望する団体等に対し、相談段階から伴走支援を行い、地域全体で子どもを守り育てる環境づくりにつなげていきたいと考えている。

一般質問
成田達弘議員(七尾のみらいをつくる会）

ななお文化スポーツコミッションについて
地域資源を生かした新たなにぎわい創出へ

質問
ななお文化スポーツコミッションでは、市の地域資源をどのようにスポーツと結び付け、七尾ならではの交流人口の拡大につなげるのか、その具体的な戦略を伺う。あわせて、コミッションの代表や事務局に、専門的知見や人的ネットワークを有する民間人材を早期に登用する考えはあるのか伺う。市長は就任前から県内のスポーツ団体と深い関係を築いており、そのネットワークは七尾市の大きな強みである。この人脈を交流人口の拡大にどのように生かしていくのか伺う。さらに、このコミッションを七尾市全体のプロジェクトとして推進するため、市民参加、関係団体との連携、議会との協働をどのように進めていくのか、その方針を伺う。

答弁
ななお文化スポーツコミッションの役割は、文化、スポーツ、観光などの分野の垣根を超えて、地域資源や関係団体をつなぐことで、本市の文化・スポーツの振興を図るとともに、交流人口の拡大や地域経済の活性化につなげていくことである。青柏祭や七尾城跡、和倉温泉、食の魅力、スポーツ・文化施設などの資源を生かし、スポーツイベントでの伝統文化の披露や食の提供、観光PRを進め、交流人口の拡大に努めていきたい。また、文化やスポーツを活用した地域活性化には専門的な知識や人的ネットワークを有する民間人材の力が重要であり、当面は市が事務局として組織基盤を整備し、必要となれば登用を検討していく。さらに、これまで培ってきたネットワークを生かし、大会や合宿の誘致、プロスポーツチームによる市内イベントへの参画を促すとともに、市民の参加や地域活動への参画、議会からの意見・提言を得ながら実効性の高い取組を進めていく。

【6ページ】
令和8年度定例会6月会議

一般質問
丸山英邦議員(七尾のみらいをつくる会）

七尾市震災復興ゆめ基金について
地域の声をきいた活用を

質問
七尾市震災復興ゆめ基金について問う。震災で地域コミュニティの力が弱まる中、地域の復興や盛り上げに当該基金は非常に重要である。1.創設から1年が経過したが、この基金を、何のために、どのように使ってほしいと考えているか、市長の思いを伺う。2.運用にあたり、地域づくり協議会が地域の声をしっかり聞くことは必須である。また、一部で少数の役員のみで支出決定されている事例があるが、地域の声を担保するため、総会承認や会議録添付が必要ではないか。毎回の総会開催が困難でも、地域で十分話し合われているか市が確認していくべきだが、どう対応するか。3.基金の活用状況に問題があった場合の市の対応を伺う。

答弁
1.当該基金は、地域づくり協議会の活動を財政面から後押しし、地域の底力を発揮してもらうために創設した。単なる備品購入など一過性の消費で終わる予算ではなく、地域の持続可能な未来へつながる創造的な事業に活用してほしいと考えている。2.協議会は市民のニーズを捉え、有効活用することが重要である。手続において総会承認が望ましいが、市では随時申請を受け付けており、協議会側が申請のたびに総会を行えない場合も考えられる。意思決定手続は各協議会の取決めで定めることが適当だが、申請前の事前協議で、協議会内で一定の合意形成が図られているかを市として確認していく。3.活用状況に問題が認められた場合は、速やかに事実調査を行い指導していく。

一般質問
山添和良議員（市民クラブ）

産後ケア事業について
市民・民間業者の声を拾え

質問
福井県高浜町の取り組みを参考に以下伺う。1.事業の対象者は「困った人」で良いのか。2.利用者だけのアンケートで事業評価しているが、それで良いのか。3.民間業者との連携を考えてはどうか。4.温泉旅館や民宿との提携も必要だ。5.市民や民間業者の要望を把握しているか。

答弁
1.受入れ機関が限られているため、対象者を「困り事を抱える方」としていた。出産した全ての人を対象とするのは厳しいが、今後は「産後ケアを必要とする方」へ対象を広げたく、受入れ機関の拡充が必要と考えている。2.事業評価はガイドラインに沿って行っているが、現状は産後ケア利用者が少ないため不十分と捉えている。今後は、潜在的ニーズを把握するため、利用者以外へのアンケート実施も検討していく。3.対象者の拡充には、現状の病院2か所だけでは対応が厳しく、受け入れ機関の拡充が必要である。産後ケア事業を希望する方が、安心して利用することができる体制を整えるため、実施可能な民間事業者との連携に向け、取り組みを検討する。4.温泉旅館や民宿との連携は、まず民間事業者での実施から始め、連携が可能かどうか、先進地事例から研究していく。5.市民の要望は、健診参加者に意向を確認しており、7割以上が家庭的な施設での利用を希望している。また、現在、助産師や看護師などの専門職が常駐している市内の民間事業者に相談しており、今後も情報収集に努め、実施場所や対象者の拡充に向けた取り組みを検討していく。