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七尾市議会だより
NANAOCITYCOUNCIL
2026年5月85号

目次2P3月会議の概要3P～4P代表質問（4名）5P〜10P一般質問（11名）11P採決結果一覧12P議会傍聴、議会の動きなど

【空き公共施設の利活用-旧涛南中学校跡地-】今会議、すべての会派が代表質問で取りあげたのは、空き公共施設の利活用についてのものでした。その利活用の具体として、旧涛南中学校跡地をウイスキーの熟成庫として活用するという答弁がありました。物販や飲食による小規模ツアーも考えられることから、交流人口や関係人口の拡充も期待されます。議会としても、特段の関心を持って注視していきたいと思っています。（関連質問：西川英伸議員山崎智之議員永崎陽議員山花剛議員）

https://www.city.nanao.lg.jp/

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3月会議の概要
令和7年度第2回七尾市議会定例会3月会議は、3月3日（火曜日）から3月19日（木曜日）までの17日間の会議期間で行われました。今会議では、代表質問および一般質問として15名の議員が市政一般について質問を行いました。議案等については、議案37件、報告4件（報告は議決不要）および議会議案2件がすべて可決されました。なお、令和7年度第2回七尾市議会定例会は、3月19日を持って閉会しました。令和8年度一般会計550億1,000万円を可決！
（対前年度比52億8,000万円増▲8.8％）※予算総額972億4,486万円（一般会計、特別会計を合わせたもの）

可決した令和8年度当初予算の主な内容
～復旧から復興へ「絆のまち七尾」を目指して～

1.災害に負けない安心な住まいとまちづくり
●復興公営住宅建設事業21億11万7千円●被災者生活再建支援金3億5,520万円●被災住宅応急修理事業11億7,769万9千円●被災宅地復旧支援事業9億円●緊急防災情報告知システム整備事業11億1,060万2千円2.賑わいと活力を生む産業・交流の活性化
●過年発生農業災害復旧事業38億8,117万1千円●県営ほ場整備事業1億190万円●なりわい再生支援補助金5,000万円●七尾港改修事業負担金9,631万5千円●雇用確保支援金事業4,026万4円3.未来へつなぐ地域共生のまち・ひとづくり
●子ども医療費助成事業1億2,147万4千円●放課後児童クラブ事業2億4,554万5千円●子どもの遊び場整備事業1億3,951万7千円●教育ICT推進事業1億5,791万6千円●田鶴浜小学校災害復旧事業2億1,492万円

4.復興の絆を活かした人流の創出
●和倉温泉エリア再整備事業3,161万4千円●過年発生商工観光施設災害復旧事業（和倉分）3,779万3千円●七尾パワーフード事業1,394万4千円●小丸山テニスコート災害復旧事業1億5,100万8千円●定住促進住宅取得奨励事業3,210万円詳細は広報「七尾ごころ4月号」をご覧ください。

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令和7年度第2回定例会3月会議
七尾市議会の採決結果や詳しい答弁内容はホームページにて公開しています

代表質問
西川英伸議員（市民クラブ）
■復興予算の用途と拡充について
復興関連財源の現状と今後の活用方針を問う

質問能登創造的復興支援交付金活用事業の26億円については、今年度末に11億円が残る見込みとされている。令和8年度における住まいの復旧・再建事業をはじめ、交付金を活用した各事業への充当状況および見通しについて伺う。また、令和6年能登半島地震復興基金活用事業については、県からの枠配分13億円をすでに使い切っているほか、市独自分についても残額が3億円を切る状況となっている。復興基金をどのような事業に充当していく考えなのか。あわせて、その原資として、ふるさと納税から復興基金へどの程度の積立てを見込んでいるのか伺う。

答弁令和7年度においては、本交付金を活用し、準半壊・一部損壊世帯に対する住宅修繕支援である住まいの復興支援事業や、被災宅地等の復旧支援事業などに約10億円を充当している。令和8年度予算においては、前年度から継続する各事業に加え、旅館従業員等の雇用維持支援やリフレッシュスポーツ祭などに、合計で約5億円を充当する予定である。これにより、累計充当額は15億円となり、交付額全体に対する充当率は約58％となる見込みである。令和6年能登半島地震復興基金については、令和7年度末の残高が約3億7,000万円となる見込みであり、令和8年度予算においては、住まいの復旧支援事業に加え、半壊以上の世帯を対象とした新築購入等の支援である住まいの再建支援事業などに充当する予定としている。また、ふるさと納税から復興基金への積立額については、令和7年度は約6,500万円を見込んでいる。

代表質問
山崎智之議員(灘会）
■市道並びに上下水道の復旧状況と、完了見通し
公共インフラ復旧工事の現状把握と今後の対応

質問復興はいまだ道半ばであることを踏まえ、被災した市道や橋梁、並びに上下水道配管の改修・復旧工事について、現在の進捗はどの程度か伺う。また、市道、市が設置した橋梁および上下水道配管の改修・更新に関し、今後の復旧工事の完了見通しについて行政の考えを伺う。

答弁令和6年能登半島地震により被災した市道、橋梁および上下水道管の復旧について、現在の工事計画件数は市道212件、橋梁2件、水道管44件、下水道管136件となっている。工事の進捗状況は、本年3月の完了予定分を含め、市道は39件で進捗率は約18％、水道管は6件で進捗率は約14％、下水道管は1件で進捗率は約1％となっている。完了見通しについては、被災した市道の多くの箇所で上下水道などのライフラインも被災していることから、手戻りが生じないよう調整を行いながら工事を進めている。市道および下水道管は被災箇所が非常に多く、復旧には長期間を要する見通しであるため、令和16年度末の完了を目標に復旧を進めている。また、橋梁については令和10年度末、水道管については令和11年度末の完了を予定している。

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議員のQ&市のA
令和7年度第2回定例会3月会議

代表質問
永崎陽議員（新政会）
■七尾市戦略的復興と災害への備え
自己水を平時からいつでも活用できる備えが必要！

質問本市の水道用水は、県水を一定程度引き込むことで賄われている。令和6年能登半島地震により送水管が断絶し、本市において約1万5,400戸が断水に陥り、最長で約3か月にわたり、上水道が使用できない状態となった。このような経験を踏まえると、災害や障害が発生した際に、本市にある自己水を平時から有効に活用できるよう備えることは、創造的復興の要であると考える。そこで、緊急時において自己水を速やかに活用できる体制が整えられているのか、本市の見解を伺う。

答弁七尾市の水道水の取水割合は、自己水が50％、県水が50％となっている。災害等により県水が停止し、受水できなくなった場合、自己水のみでは水量が不足するおそれがあり、市街地、とりわけ和倉地区などでは長期の断水が想定されている。能登半島地震でも断水解消まで3か月を要し、自己水の重要性は十分に認識しているところである。こうしたことから、自己水確保のために、過去に廃止した水源について、水質や飲料水としての利用可能性、さらには十分な水量が確保できるかどうかについて調査を令和8年度から実施していきたいと考えている。今後は、七尾市水道事業にとって最善となる供給ルートの見直しや、代替となる自己水施設の構築についても検討を進めていく必要があると考えている。

代表質問
山花剛議員(七尾のみらいをつくる会）
■国の支援制度と企業版ふるさと納税の活用について
七尾市復興と公共施設再建に向けた財源確保の取組

質問能登半島地震により七尾市は甚大な被害を受け、復旧・復興にはどれほど予算があっても足りないのが現状である。そこで、新たな財源確保の手法として、企業版ふるさと納税制度を活用することも考えられる。この制度は、企業にとっては社会貢献、市にとっては財源確保、市民にとっては生活再建、まさに三方よしの制度である。一方で、企業版ふるさと納税のような複雑な仕組みを適切に活用するには、専門的な知見が求められることから、こうした制度活用について自治体支援の実績を有するとされる団体の一つであるまちづくりラボの協力を得ることも重要ではないかと考える。今後、国の支援制度や企業版ふるさと納税の活用を進めるにあたり、市長の見解を伺う。

答弁企業版ふるさと納税は震災復興事業をはじめ、幅広い事業を推進する貴重な財源であり、単なる資金調達ではなく、寄附を通じて企業と持続的な関係を構築し、本市の課題解決に向けたパートナーシップを深められる点に大きな意義がある。市ではすでに7社の民間地域会社と提携し、市の課題にともに取り組んでいただける企業を斡旋していただいている。まちづくりラボについては、今後本市にとって有効な提案が示されれば協力を得るかどうか検討したい。国の支援制度と企業版ふるさと納税、まちづくりラボを活用した新たな事業展開については、市としても意義を認識しており、いただく提案内容を踏まえながら前向きに検討していく考えである。

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令和7年度第2回定例会3月会議
七尾市議会の採決結果や詳しい答弁内容はホームページにて公開しています

一般質問
丸山英邦議員(七尾のみらいをつくる会）
■復興公営住宅の受け入れに柔軟な対応を
建設型応急仮設住宅の活用促進を！

質問復興公営住宅は、仮設住宅入居者へのアンケートを基に戸数が決定されてきたが、みなし仮設住宅入居者や市外避難者など対象から漏れた人、事情の変化により仮設住宅へ入居した人、抽選で希望どおり入居できなかった人がいる。また、ペットとの同居や近隣関係への配慮、住宅再建のため一時的な住まいの必要性から、再募集を求める声や周知不足を指摘する声がある。復興公営住宅は住まいの確保に加え、地域や住民同士のつながりを守る役割が重要である。そこで、1.住民要望に応じた追加募集や建設の可能性、2.他被災地事例を踏まえたペット可住宅など柔軟な対応、3.一部で空きのある建設型応急仮設住宅について、復興に携わる方や住宅再建のため一時的な住まいを必要とする人への活用も含め、市の考えを問う。

答弁1.これまで複数回実施した住まいに関するアンケートや事前申込み調査の結果を踏まえ、必要戸数および建設場所を決定しており、現時点で追加の建設や募集を行う予定はないが、個別の事情に応じた相談については、引き続き窓口で対応していきたい。なお、空き住戸が生じた場合には、既存の市営住宅と同様に一般募集を行う考えである。2.ペット飼育に関しては、被災者の生活再建や心の支えとして重要であるとの認識に立ち、飼育状況や希望の把握を行ったうえで、専用住宅整備の可能性について検討していく。3.建設型応急仮設住宅ついて、今後、住宅再建や復興公営住宅の完成により空き住戸が出てくることから、仮設住宅の目的外使用について、ニーズの把握を行い、ニーズがある場合はその内容を踏まえ、活用及び運用方針を検討していく。

一般質問
木戸奈諸美議員(市民クラブ）
■市長の政治姿勢と市政への信頼回復について
能登鹿北商工会との懇談会対応をめぐって

質問昨年12月に開催された能登鹿北商工会懇談会を市長が急遽欠席された件について伺う。地域の経済振興を担う極めて公共性の高い団体である商工会との懇談会は、コロナ禍、そして災害を乗り越え、何とか現場で踏ん張る事業者の皆様の声を直接伺う何ものにも代えがたい貴重な場であったと考える。当日の具体的な判断に至るまでの事実確認と市長の真意を改めて伺う。

答弁質問の内容は、特定の懇談会における出席対応や個別の出来事に関するものであり、市の政策そのものに関するものではないと認識している。なお、能登鹿北商工会は、地域経済を支える重要な団体であり、市は震災復興や地域経済の再生に向け、連携して取り組んでいるところである。また、市としては、行政と経済界が対立するのではなく、震災からの復興という共通の目標に向けて協力していくことが重要であり、その関係を大切にしながら市政運営を進めていきたい。そのうえで、市と商工会の関係については、現在も様々な場面で連携しており、信頼関係が損なわれているとの認識はないため、今回の懇談会については、副市長が出席し、市としての考えを伝える対応とした。

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議員のQ&市のA
令和7年度第2回定例会3月会議

一般質問
成田達弘議員(七尾のみらいをつくる会）
■ハラスメント研修等の対策の実施について
職員が安心して働ける環境こそが市民の命と暮らしを守る土台

質問パワハラ問題は極めて深刻であり、七尾市として、ハラスメントを根絶するための実効性ある仕組みを構築すべきであると考える。具体的には、年1回以上の定期的な実態調査や匿名アンケートを実施し、職場ごとの傾向分析を行う考えはあるのか、また外部専門家による相談・通報窓口を設置し、匿名性の確保と通報者が不利益を受けない仕組みを明文化する意思はあるのか伺う。さらに、内部での隠蔽を防ぐため第三者委員会を設置し、透明性を確保した迅速な事実確認を行う考えはあるのか、市としての明確な姿勢を示すためハラスメント防止条例を制定する意向はあるのか、あわせて管理職及び一般職員を対象とした実践的研修をどのように実施していくのか。市長の具体的な見解と実施の意思を伺う。なお、3か月後にも、今提案した対策、調査、研修の一つ一つで、何が分かり、何が実行できたのか、どのように対策され、どのように効果があったのかを再度確認を行う考えである。

答弁ハラスメントの実態把握は、組織として課題を正確に認識し、適切な対策を講じていく上で不可欠であると認識している。そのため、職員が安心して率直に回答できるよう、匿名性を確保したアンケート調査の実施が重要であると考えており、次年度の実施に向けて検討を進めているところである。ハラスメント研修については、既に全職員を対象に昨年度実施しているが、単なる知識の習得だけではなく、具体的な場面に応じた判断力やコミュニケーションの在り方を身につけることも必要であると考えており、今後も継続的に実施していくこととしている。また、独立性および専門性を確保した外部専門家による相談・通報窓口については、職員が利用しやすく、実効性のある仕組みとなるよう、委託手法を含め検討を進めていく。さらに、ハラスメント防止に関する市としての基本的な考え方や枠組みを明確に示すことは、健全な職場環境の整備と公正な行政運営を支える基盤となるものである。このため、他自治体の先行事例や本市の組織状況を踏まえつつ、条例化の必要性やその実効性について検討を進めたい。

一般質問
徳田正則議員（新政会）
■多根ダムの農業用水路の復旧工事について
震災による損傷と農業用水の安定供給に向けた早期対応

質問多根ダムは地域の農業を支える重要な農業用水であり、能登半島地震により送水管や導水管に多くの損傷が見られ、修繕したところが17か所あると聞いている。昨年の春から夏にかけて多くの農家の方々から「多根ダムから水が来ない」との苦情が寄せられ、稲穂が生育する大事な時期に水が不足し、米の収穫量が大減収となった。農業用水の不足は農家にとって死活問題であり、水田に安定して水を供給し、安心して米づくりができるよう、震災で損傷した送水管や導水管の一日も早い復旧が待たれている。敏速な水路整備や農業施設の復旧工事を進めてほしいという農家の強い要望に、市は早急に対応すべきと考える。市長の見解を伺う。

答弁多根ダム導水路の震災被害は13か所と確認しており、その13か所については令和6年度中に復旧工事がすべて完了している。しかし、多根ダム導水路は昭和55年供用開始から40年以上が経過し、老朽化による漏水が頻発し、修繕のたびに給水を停止せざるを得ない状況にある。このため農業用水の安定供給を図るべく、県と協議し令和4年度に機能診断を実施した。その結果を踏まえ、老朽化が顕著であった水管橋については県営事業で令和6年度から更新に着手している。また埋設された導水路の更新も令和8年度から県営事業として事業化を予定している。導水路更新には莫大な費用と時間を要するため、老朽化が著しい区間から順次進める予定であり、今後も県と協議しながら農業用水の安定供給に努めていく。