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山崎智之議員（灘会）
■物価高対策として「プレミアム商品券」の発行について
物価高騰から暮らしを守る実感できる支援を！
質問
現在、国会で補正予算が審議されている中、重点支援地方交付金が計上され、その使途は自治体に委ねられている。これを踏まえ、本市としてプレミアム商品券事業を実施する考えがあるのか伺う。
また、物価高対策の趣旨から、幅広い世代の市民が利用できる紙媒体、または、プリペイドカードやギフトカードの配付など、どのように考えているのか伺う。
回答
物価高騰対策として交付される重点支援地方交付金については、市民生活および地域経済を速やかに支援するため、その活用を喫緊の課題として位置づけている。国の方針を踏まえ、本市としても市民が直面する物価高騰の影響を軽減する支援が必要であると認識しており、プリペイドカードや紙媒体の商品券を含む複数の手法について、デジタル機器の利用に不慣れな市民への配慮も含め検討を進めている。
支援対象については、市民全体を念頭に置きつつ、とりわけ影響の大きい高齢者世帯、住民税非課税世帯、子育て世帯を重点的に支援すべき層として位置づけており、こうした層に迅速かつ確実に支援が届くよう、選定基準の整理を進めている。
現時点では、各手法のメリット・デメリットを精査し、迅速な執行と市民の利便性を両立できる最適な方法を選択するための検討を進めている。執行に当たっては、支援を必要とする市民に、一刻も早く支援が行き届くよう取り組む方針である。

永崎陽議員（新政会）
■防災対応について
地域防災力の向上と情報伝達体制の整備を！
質問
普段から、地域の実情に応じた防災訓練の実施や、防災意識の向上に取り組むことが重要であると考えるが、これに対する市の関わりをどのように位置付けているのか、その見解を伺う。
また、緊急防災告知システムおよびデジタル同報系の整備が進む中で、市民への情報伝達体制はどのようになるのか伺う。
回答
今回の震災を踏まえ、市民参加型の防災訓練を実施するにあたり、住民が必要と感じる想定や課題を重視した訓練を行っていきたいと考えている。現在、地域づくり協議会単位において、地域の防災意識の向上という観点から、地区防災計画の策定を進めていただくよう働きかけを行っている。
今後は、計画の策定過程において防災意識が高まっていくものと期待しており、市としても、策定された地区防災計画を踏まえ、七尾市地域防災計画へ反映させるなど、双方向の取組を通じてしっかりと関わっていきたいと考えている。
災害時における情報伝達については、災害発生時にはホームページや新聞折り込みなど、各種媒体を活用して広報を行ってきた。現在整備を進めている緊急防災告知システムの防災アプリについても、運用することで広報媒体の一つとして活用し、速やかな情報伝達につなげたいと考えている。
あわせて情報の受け手の多様性に配慮し、デジタルとアナログそれぞれの利点を生かした、バランスの取れた情報伝達に努めていきたいと考えている。

原田一則議員（灘会）
■被災した危険空き家について
震災で被災した空き家への対応を問う！
質問
震災により多くの空き家が被災し、隣家に傾いている事例が能登島にも数件ある。所有者は数十年前に転居しており、その所在も分からないのが現状である。隣家の方は、いつ倒れてくるのか、この冬の積雪も大変心配している。町会としても、対応できずに手をこまねいている状態である。震災により被災した空き家の解体について、行政の対応を伺う。
回答
危険空き家の対応については、市のガイドラインに基づき、危険空き家に認定されれば、所有者が補助金申請を行い、解体工事を行う流れとなる。この補助金制度は、老朽危険空き家等を解消する支援制度で、市が認定した老朽危険空き家等に対して解体費の一部を補助するもので、補助率は解体費の2分の1、木造住宅で最大50万円である。
また、所有者へ通知文書を送付しても全く改善されない場合は、空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づき管理不全空き家として指導・勧告を行い、固定資産税優遇措置の停止の手続を進める対応となる。指導・勧告を行っても全く改善されない場合は、特定空き家に認定した後、最終的には行政代執行による解体への手続で対応していくことになる。
また、震災によって被災した危険空き家についても同様の手続で対応している。なお、公費解体の申請期限内で所有者が不明の危険空き家については、所有者不明建物管理制度を活用し、危険空き家の解消に取り組んでいる。

徳田正則議員（新政会）
■浄化槽復旧工事の補助申請、期限を延長
被災された市民が安心して申請できるように！
質問
合併浄化槽の復旧工事の補助申請の期限が令和8年3月31日で終了するが、まだ復旧工事を行っていない市民が大勢いる。工事業者の人員不足により期限までに工事を完了する見込みが立たないとの声もある。こうした状況を踏まえ、被災者の意向に沿って申請期限を延長するべきと考えるが、市長の見解を伺う。
また、自費解体工事においても、1月31日期限終了ではなく、柔軟な対応が必要と考えるが、考えを伺う。
回答
一般住宅における個人設置型の浄化槽は、市内に約4,800基あり、このうち591基の被災を確認している。11月末現在で工事が完了し、申請されたものが288件である。残り303件であるが、この中には、工事が完了し、申請書類を作成中のものや工事中のものも含まれている。現在までの申請状況や業者からの申請期間延長の問合せがあることから、今年度の補助金申請の終了は難しいと考えており、申請期間を令和9年3月31日まで延長することで準備を進めている。
また、自費解体の償還申請期限については、令和8年1月31日までに延長したところであり、償還手続に要する期間等を考慮して、逆算して、可能な限りの延長期間を設定したものである。現時点で自費解体の申請を検討している方については、その状況、予定等をぜひ早めに窓口のほうに相談していただきたい。

中西庸介議員（新政会）
■復興公営住宅の完成見込みと市民への周知について
復興公営住宅整備の見える化と丁寧な周知を！
質問
恒久的な住まいの確保は生活再建の基盤であり、地域コミュニティの再生に直結する重要な課題である。七尾市では復興公営住宅388戸を整備し、最も早い入居開始は令和8年8月とされているが、市民からは完成時期が分からないとの声があり、見える化と丁寧な周知が必要と考える。各団地の完成スケジュールと入居開始時期を具体的に示すとともに、市民への周知方法について市の見解を伺う。
回答
復興公営住宅の入居予定時期は、小丸山団地が令和8年8月、中島第2団地と田鶴浜第1団地が令和9年4月、中島第1団地と能登島団地が令和9年6月、田鶴浜第2・第3団地が令和9年10月、石崎団地と香島団地が令和10年2月、西湊、矢田郷、東湊、御祓、袖ケ江の各団地が令和10年4月を目指している。
周知については、入居事前申込調査時に直接説明を行っているほか、市ホームページで整備予定戸数、間取りイメージ、住宅形式、入居予定時期、工事進捗などを掲載し、随時更新している。さらに広報誌やSNSを活用し、今後も市民に分かりやすく情報提供を行っていく方針である。

山花剛議員（七尾のみらいをつくる会）
■中島地域の暮らしを支える行政サービスのあり方
支所再開の要望と、地域と行政が協力してできること！
質問
中島地域では市役所へのアクセスが不便で、高齢者にとっては書類取得や相談のために七尾市役所へ行くことが困難である。以前あった中島支所が廃止されて以降、住民から再開を求める声が強く、今回の選挙でも多く寄せられた。能登島や田鶴浜には直行バスがあるが、中島にはなく、鉄道利用も跨線橋の昇降が高齢者には負担である。
また、震災後の相談も増えており、身近な行政窓口が必要である。七尾市震災復興ゆめ基金を活用し、職員を常駐させるなどの方法も検討できないかとの意見もある。そこで、1.中島支所再開の可能性、2.できない場合の理由、3.基金を使った対応の可否について伺う。
回答
中島支所は平成16年の合併後に設置され、行財政改革により平成29年度から行政サービスコーナーに縮小、令和元年度末に廃止している。理由は職員数減少と効率的な行政運営のためである。現在も職員数は計画を下回り、財政面でも厳しく、窓口業務再開は困難である。ゆめ基金は地域づくり支援が目的であり、行政職員配置には使用できない。ただし、地域づくり協議会が相談や取次ぎに対応しており、今後も連携を続ける予定である。証明書取得や相談対応など課題を整理し、行政と地域で役割分担を検討することが必要と感じている。

木下美也子議員（無会派）
■地域公共交通の今後について
災害後のまちの姿を踏まえた見直しの検討が必要！
質問
今後、整備される復興公営住宅を踏まえ、新たな交通ニーズに対応するため、デマンド交通やコミュニティバスの仕組みそのものを再検討する時期に来ていると考える。人口減少や高齢化の進行に伴い、公共交通の維持は一層困難になっているが、市としては、地域公共交通計画に基づく中長期なビジョンや財政負担の見通しについてどのように考えているのか伺う。
回答
市では現在、公共交通オンデマンド交通導入可能性検討事業を進め、コミュニティバスや路線バスの利用状況や事業者の意向を調査し、オンデマンド交通に適した路線の取りまとめをしているところである。現段階では郊外エリアが導入に適していると見込んでいる。市内を走る「まりん号」については、利用者数が多く、デマンド交通に移行する場合の車両の確保やコストの観点から、デマンド交通には適していないと示されている。今後、調査結果を踏まえ、交通事業者と協議し、令和8年9月末までにダイヤやルートの検討案を示す予定である。
しかしながら、公共交通を維持していくためには、利用者と事業者の理解と協力が不可欠である。そのうえで、市民の移動手段の確保は、市として重要な施策であり、一定の公的負担を投じる必要があると考えている。

江曽ゆかり議員（無会派）
■防災・減災について
ペット同行避難の制度整備を！
質問
令和6年1月1日能登半島地震が発生した際に、ペット同行避難者が詰めかけた避難所では、受入れ態勢が整っていなかったため、場当たり的な対応とならざるを得ず混乱が生じたことは否めない。現在も明確なルールや体制整備が市民の目に見える形になっていない現状である。災害時にペットを理由として避難をためらうことがないよう、一刻も早く課題解決を進めるべきと考えるが、市の見解を伺う。
回答
能登半島地震という最大規模の災害を経験し、避難者の様々なニーズに対応しなければならないという中、ペットは家族の一員であるということを含めて、同行避難のニーズが高かったということは承知している。
しかしながら、避難者の中には、動物が苦手な方やアレルギー症状のある方もいることから、結果として、今日に至るまで明確な方針が出せなかったところである。
今後は、避難者の生活を守ることを優先としながらも、ペットの同行避難の在り方について、獣医師会や動物病院と協議を重ね、国の指針も踏まえながら、対応方針をしっかりと定めていきたいと考えている。

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令和7年度第2回定例会11月会議採決結果一覧表
11月会議において、提案された議案等の結果は下記の通りです。
なお、佐藤議長は、採決には加わりません。
議案名
採決結果
同意案第3号
監査委員の選任について
可決
議会議案第7号
七尾市議会委員会条例の一部を改正する条例について
可決

令和7年度第2回定例会11月第2回会議採決結果一覧表
11月第2回会議において、提案された議案等の結果は下記の通りです。
なお、佐藤議長は、採決には加わりません。
議案名
採決結果
議案第48号
工事請負契約の締結について
可決
議案第49号
工事請負契約の締結について
可決
議案第50号
「工事請負契約の締結について」の議決の一部変更について
可決
議案第51号
「工事請負契約の締結について」の議決の一部変更について
可決

令和7年度第2回定例会12月会議採決結果一覧表
12月会議において、提案された議案等の結果は下記の通りです。
なお、佐藤議長は、採決には加わりません。
議案名
採決結果
議案第52号
令和7年度七尾市一般会計補正予算（第7号）
可決
議案第53号
令和7年度七尾市ケーブルテレビ事業特別会計補正予算（第1号）
可決
議案第54号
令和7年度七尾市国民健康保険特別会計補正予算（第3号）
可決
議案第55号
令和7年度七尾市介護保険特別会計補正予算（第2号）
可決
議案第56号
令和7年度七尾市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算（第2号）
可決
議案第57号
令和7年度七尾市水道事業会計補正予算（第4号）
可決
議案第58号
令和7年度七尾市下水道事業会計補正予算（第3号）
可決
議案第59号
令和7年度七尾市病院事業会計補正予算（第2号）
可決
議案第60号
七尾市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について
可決
議案第61号
七尾市能登島大橋駐車場条例の一部を改正する条例について
可決
議案第62号
七尾市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例について
可決
議案第63号
七尾市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例について
可決
議案第64号
七尾市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例について
可決
議案第65号
七尾市乳児等通園支援事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例について
可決
議案第66号
七尾市特定乳児等通園支援事業の運営の基準に関する条例の制定について
可決
議案第67号
七尾市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について
可決
議案第68号
七尾市及び中能登町における火災予防条例の一部を改正する条例について
可決
議案第69号
指定管理者の指定について
否決
議案第70号
指定管理者の指定について
可決
議案第71号
指定管理者の指定について
可決
議案第72号
工事請負契約の締結について
可決
議案第73号
財産の無償譲渡について
可決
議案第74号
令和7年度七尾市一般会計補正予算（第8号）
可決
議案第75号
令和7年度七尾市ケーブルテレビ事業特別会計補正予算（第2号）
可決
議案第76号
令和7年度七尾市国民健康保険特別会計補正予算（第4号）
可決
議案第77号
令和7年度七尾市介護保険特別会計補正予算（第3号）
可決
議案第78号
令和7年度七尾市水道事業会計補正予算（第5号）
可決
議案第79号
令和7年度七尾市下水道事業会計補正予算（第4号）
可決
議案第80号
令和7年度七尾市病院事業会計補正予算（第3号）
可決
議案第81号
七尾市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について
可決
議案第82号
七尾市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について
可決
議案第83号
市長及び副市長給与条例及び教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について
可決
議案第84号
七尾市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
可決
議案第85号
七尾市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について
可決
議案第86号
病院事業管理者の給与等に関する条例の一部を改正する条例について
可決

議案名
採決結果
同意案第4号
教育委員会教育長の任命について■八崎和美
同意
同意案第5号
教育委員会委員の任命について■大森重宜
同意
同意案第6号
人権擁護委員の推薦について■岩城則子
同意

議案名
採決結果
議会議案第8号
市長の専決処分事項の指定の一部改正について
可決
議会議案第9号
地方の福祉人材確保の取組に向けた財政措置を求める意見書
可決

委員会審査議案件数一覧
総務企画分科会（予算決算常任委員会）常任委員会
11月第2回会議委員会付託議案1件分科会分担議案なし
12月会議委員会付託議案8件分科会分担議案4件

教育民生分科会（予算決算常任委員会）常任委員会
11月第2回会議委員会付託議案2件分科会分担議案なし
12月会議委員会付託議案10件分科会分担議案8件

産業建設分科会（予算決算常任委員会）常任委員会
11月第2回会議委員会付託議案1件分科会分担議案なし
12月会議委員会付託議案2件分科会分担議案7件

【12ページ】
皆さんも市議会を傍聴しませんか
傍聴を希望される場合は、当日、議場入口の受付で、傍聴申込書に住所、氏名を記入してから入場してください。また、団体で傍聴される場合は、団体の名称、人員、代表者または責任者の住所、氏名を記入してください。

ケーブルテレビななおでは、議会の様子を生中継しております。
・ユーチューブで議会中継をご覧いただけます。QRコードを読み取ってご覧ください。

議会の動き
10月
28日
初当選者説明会
11月
4日
会派代表者会議
5日
議員協議会
6日
第2回定例会11月会議
議会運営委員会
17日
全員協議会
第2回定例会11月第2回会議
18日
第48回能登五市議会議員研修会(輪島市）
21日
石川北部RDF広域処理組合議会定例会（志賀町）
石川県市議会議長会知事要望（金沢市）
25日
全員協議会
予算決算常任委員会協議会
28日
議会運営委員会
12月
1日
能越自動車道・七尾港・和倉護岸合同要望活動（東京都）
12月
2日～18日
令和7年度第2回定例会12月会議
2日
議会改革特別委員会
9日
議会運営委員会
11日
議会運営委員会
15日
田鶴浜小学校改築工事起工式
18日
議会だより編集委員会
23日
のと鉄道運営助成基金事務組合議会議員協議会
のと鉄道運営助成基金事務組合議会定例会
1月
1日
令和6年能登半島地震・令和6年奥能登豪雨犠牲者追悼式（輪島市）
11日
令和8年七尾市はたちのつどい
13日
全員協議会
令和7年度第2回定例会1月会議
議会改革特別委員会
14日
能登五市議会議長会定期総会

議会だより編集の参考にするためアンケートにご協力をお願いします
アンケートの所要時間は1分程度（3問）です。QRコードからアクセスできます。
また、アンケートについては、個人情報等の入力はございませんので、気軽にアンケートへのご協力をお願いいたします。

編集後記
限られた紙面を考慮し、今回は常任委員会に関する詳細な報告を割愛し、質問と答弁に重点を置きました。議会だよりに必要なのは、皆様の声をもとにした質問に対して執行部答弁がどのようなものであったかを市民の皆様にお伝えすることだと判断したからです。
今後とも市民の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
編集委員長山添和良

七尾市議会事務局
TEL.0767-53-8433
http://www.city.nanao.lg.jp

発行日
令和8年2月5日発行
七尾市議会だより
URL.https://www.city.nanao.lg.jp

編集
七尾市議会だより編集委員会
TEL
0767-53-8433
発行
七尾市議会
所在地
石川県七尾市袖ケ江町イ部25番地