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表紙【1ページ】

七尾市議会だより
2026年2月84号

目次
2ページ
12月会議の概要
3～10ページ
一般質問（16名）
11ページ
採決結果一覧
12ページ
議会傍聴、議会の動き
など

写真キャプション
＜仲代達矢氏のご逝去に伴う能登演劇堂の献花台＞
「第二の故郷である被災地への恩返しだ」と言って能登演劇堂の舞台に立ち続けた仲代達矢さんが92歳で亡くなりました。2025年11月8日未明のことらしい。議会としても、多くの人々に感動を与えてきた氏の功績に感謝の意を表するとともに、ご冥福をお祈りいたします。

（関連質問：丸山英邦議員山花剛議員）

https://www.city.nanao.lg.jp/
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【2ページ】
12月会議の概要
令和7年度第2回七尾市議会定例会12月会議は、12月2日（火曜日）から12月18日（木曜日）までの17日間の会議期間で行われました。
今会議では、16名の議員が市政一般について質問を行いました。
議案等については、12月11日に追加議案13件、同意案3件含め、議案35件、同意案3件、報告1件（報告は議決不要）が市長より提出されました。
審査の結果、34件の議案および3件の同意案が可決され、1件の議案が否決されました。
最終日の12月18日には、議会議案2件が提出され、すべて可決されました。
なお、改選後の11月会議において、定例会の会期は、令和7年11月6日から令和8年3月27日までの142日間に決まりました。

議案第52号令和7年度七尾市一般会計補正予算（第7号）、議案第74号令和7年度七尾市一般会計補正予算（第8号）総額35億449万9千円を可決！

今回の補正予算は、被災により休業を余儀なくされている和倉温泉をはじめ、市内事業者の雇用維持に対して、県と協調し、温泉旅館の営業再開までの雇用を下支えし、実情に応じたきめ細かな支援を実施。また、被災者支援として一日も早い復興公営住宅の完成に向けて、用地取得費の計上、買取方式による建物取得費の債務負担行為設定。その他、公費解体や自費解体に係る災害廃棄物処理事業費、市道の路面復旧費などの経費を計上したもの。

主な事業の内容
【議案第52号】
令和7年度七尾市一般会計補正予算（第7号）

災害復旧・復興事業
新雇用維持支援事業費
3,600万円
被災により休業している和倉温泉をはじめとする市内事業者の雇用維持に対する支援
内容：まちづくり会社に対する、市業務の委託及びまちづくり会社の復興業務への支援

過年発生漁港等災害応急対策費
4,720万円
能登島三ヶ浦漁港における沈下した防波堤の越波対策工事等

過年発生河川等災害応急対策費
2億9,525.4万円
道路補修（段差・陥没等）

過年発生その他公共施設災害復旧事業費
1億2,691.8万円
田鶴浜地区コミュニティセンター広場等の災害復旧工事

被災者等支援事業
災害公営住宅建設事業費
1億530.5万円
用地取得（矢田郷、東湊地区）等に係る経費
【債務負担行為】
買取り方式による建物取得費145億961.3万円（期間：R9）
（田鶴浜、和倉・石崎、矢田郷、東湊地区）

その他
災害廃棄物処理費
24億5,507.5万円
公費解体の業務委託・仮置場の運営、自費解体償還金ほか

【債務負担行為】
子どもの遊び場整備事業費
1億726.1万円（期間：R8）
日和ヶ丘カルチャーパーク遊び場整備

新障害者地域活動支援センター事業費
1,443.8万円（期間：R8）
基幹相談支援センターの設置に係る経費

新生活困窮者自立支援事業費
842.2万円（期間：R8）
ひきこもり支援ステーションの設置に係る経費

職員人件費
2億2,524.9万円
時間外手当や退職手当の増額

【議案第74号】
令和7年度七尾市一般会計補正予算（第8号）
職員人件費
1億3,505.6万円
人事院勧告に伴う職員及び会計年度任用職員の給与改定による増額（特別職の期末手当の改定を含む）

地域づくり協議会活動支援費
892.1万円
人事院勧告に伴う各地区地域づくり協議会職員の給与改定による増額

【3～10ページ】令和7年度第2回定例会12月会議
一般質問

成田達弘議員（七尾のみらいをつくる会）
■「すぐやる課」の設立について
市民に寄り添う総合窓口の創設に向けて
質問
高齢者など、相談先が分からない市民に寄り添う総合窓口として「すぐやる課」の設置を提案する。この「すぐやる課」は、相談内容を丁寧に聞き取り、担当課へ同行し、必要な手続に至るまでの段取りを整える総合案内機能を担うものである。担当には、人脈と経験を備えた再任用職員が適しており、若手職員をカスタマーハラスメントから守る効果も期待できる。まずは1年間の試行を行い、その結果を踏まえて本格運用を検討すべきと考えるが、市長の見解を伺う。
回答
市民に対する行政サービスの提供は行政の根幹であり、窓口業務はその最前線であると認識している。職員配置については、職員の能力や経験、業績を踏まえ、適材適所に配置することが基本であり、再任用職員に限定することなく、適切に配置していく。
また、市民がどこに相談すればよいか分からない場合に寄り添う総合窓口として、「すぐやる課」の設置する提案については、その必要性を検討していきたい。
まずは来年度、パトリア、ミナ.クル、本庁舎入口付近に「総合案内員」
を配置し、来庁者の用件を伺い、担当窓口へ誘導することで、市民の来庁時における利便性向上を図る。また、証明書のコンビニ交付や電子申請など、市役所に来なくても手続きできる仕組みの普及も重要であり、引き続き、手続きの簡素化とデジタル化を進めていく。

杉木勉議員（灘会）
■旧中島中学校跡地のこれから
公営住宅と公園・駐車場整備、地域とともに進める復興計画
質問
旧中島中学校跡地については、令和4年に地域団体から公園・駐車場・防災機能を含む整備要望が提出され、市は令和5年度に公園と駐車場の整備方針を示し、予算計上予定と聞いていた。しかし、令和6年1月の能登半島地震により跡地は仮設住宅地として使用され、公園計画は無期延長との説明を受けている。現在は復興公営住宅の建設が予定されているが、当初示された公園計画を今後も計画として維持する方針があるのか伺う。あわせて、復興公営住宅建設との調整を行いながら、公園整備を含め跡地全体の計画について地域と協議する考えがあるか確認したい。
回答
旧中島中学校跡地の公園・駐車場整備方針については、地震後も市として変更協議は行っておらず、基本計画は引き続き存続している。ただし、現在は旧校舎側に仮設住宅、旧グラウンド側に復興公営住宅の建設が予定されており、その範囲が確定次第、地域と改めて協議し、計画内容を確認することとしている。中島地区は復興において重要なエリアであり、今後策定される地区復興計画も踏まえて進めていく方針である。
また、整備については復興公営住宅の建設に遅れないよう調整し、環境面や年次計画についても地域と相談しながら進める。駐車場不足については課題として認識しており、イベント時の混雑状況も踏まえ、可能な範囲で住宅建設と並行した整備を検討する。市内部で調整を図りつつ、地域との協議を重ねながら進める考えである。

山添和良議員（市民クラブ）
■産後ケア事業について
民間との連携で拡充を！
質問
本市の産後ケア事業には、心身の疲れ・育児の不安を癒やす場所として医療機関しか示されていない。それだけでなく同じ悩みを持った方々が交流し合える場所が必要だと思う。そのためには行政だけでは無理。民間との連携が必要だ。この点、いかがか。
また、全国には温泉施設と提携することにより産後ケア事業の拡充を図っている自治体がある。この点、本市にも和倉温泉がある。近い将来、和倉温泉とのコラボした産後ケア事業が実現すれば、和倉温泉にとっても本市にとっても利用者にとっても「三方よし」となるはずだ。こうしたビジョンはあるか。
回答
産後ケア事業は国のガイドラインに基づき、母親の心身回復と育児支援を目的に医療機関で実施している。助産師、保健師、看護師のいずれかを常時配置し、事故防止など安全対策も必要なため、現状では民間施設や温泉との連携は困難であると考えている。県内他市町も同様に医療機関のみでの実施であり、国の助成を受ける事業として対象者の範囲を逸脱しないことが重要である。本市においては、子育て支援センターでママカフェやベビーマッサージなどを実施し、産後ママの交流の場としての利用を促している。
今後は国や県とガイドラインの解釈を確認し、必要に応じて事業の在り方を検討していきたい。

瀨戸三代議員（市民クラブ）
■地域の諸課題について
地域の課題を解決するには「人」と「予算」が必要！
質問
被災地や過疎地では、人材不足が課題となっている。そのような状況の中、積極的に地域課題に取り組む「地域おこし協力隊」や「集落支援員」の人的資源が必要と考えるが、どのように考えているか伺う。
また、「ふるさと納税制度」は、市の財源確保をはじめ、持続可能なまちづくり施策への期待ができる。こうした中で、「ふるさと納税3.0」を積極的に活用することも重要と考えるが、見解を伺う。
回答
地域おこし協力隊は、地域外の人材を積極的に受け入れ、地域の担い手として地域活動に従事し、定住・定着につなげていく制度である。本市では現在7名が活動している。今後は、市と協力隊が一層連携を図ることはもちろん、地域課題を共有し、共に解決に取り組む必要があると考えている。本市としては、さらに多くの地域おこし協力隊を受け入れたいと考えており、受け入れ側のニーズも踏まえ、積極的に広報・PRを行い、調整できるよう努めていきたい。
また、ふるさと納税3.0は、企業や個人事業者による新規事業の支援を組み合わせたクラウドファンディング型のふるさと納税である。事業のチャレンジを後押しする仕組みであり、大変有効であると考えている。本市においても、積極的に導入していきたいと考えている。

西川英伸議員（市民クラブ）
■債権管理条例の整備について
震災対応後の財政構造を見据えた条例制定の成立見通しを問う！
質問
人口減少が進み自主財源の伸びが期待できない中、社会保障経費の増加に加え、震災対応が落ち着いた後には地方交付税の減少も見込まれる。こうした状況において、債権管理体制の整備は長年の課題である。地震対応が一定の落ち着きを見せた現在、条例として整備すべきと考えるが、市の見解を伺う。
回答
本市が保有する債権を適正に管理し回収を図ることは、歳入確保と住民負担の公平性を保つ上で重要であると考えている。現在、各課が保有する債権の現状を把握するため、税務課を中心に各課へのヒアリングを行い、整理を進めているところである。現状では、市税や各種保険料、各種使用料といった債権管理が部門ごとに分散しており、業務効率の面で改善の余地があると認識している。
今後は、債権管理の一元化に向けて庁内横断的な組織を立ち上げ、関係部局間でコンセンサスを形成した上で、必要となる条例を制定し、全庁的な管理体制の構築を進めていく予定である。
これにより、収納率の向上や未収入金の縮減、業務効率化と職員負担の軽減が期待できる。また、市から債務者への対応が一元化されることで、債務者の心理的負担の軽減にもつながると考えている。

丸山英邦議員（七尾のみらいをつくる会）
■部活動の地域移行にかかる送迎バスの運行について
送迎バス運行の検討を！
質問
部活動の地域クラブへの移行が進められているが、最大の課題は送迎である。保護者の仕事の都合で放課後の送迎が困難な場合や、帰宅時間が遅くなることで子どもの学習時間・睡眠時間に悪影響が出ることも考えられる。公共交通機関の利用は時間調整が難しく、送迎バスの運行が最適と考える。香川県東かがわ市ではスクールバスを活用し、送迎負担を軽減する事例がある。費用確保には企業版ふるさと納税などの活用も可能である。七尾市も子どもの可能性を広げるため、早い段階で送迎バス運行を検討すべきである。市の見解を伺う。
回答
令和8年度から休日の部活動を停止し、休日は地域クラブ活動へ移行する。休日の送迎は原則保護者負担とするが、現在利用されている民間バスやスクールバスは移行後も利用可能とする。
平日の部活動の地域移行は、国のガイドラインでは令和13年度までを改革実行期間としており、市もこれに従い進めているところである。送迎バス運行は、交通弱者対策やデマンド型交通との連携、地域クラブまでの移動需要などを考慮し、総合的に判断する必要がある。このようなこともしっかり検討し、子どもたちのためになる方向で取り組む考えである。

木戸奈諸美議員（市民クラブ）
写真キャプション七尾駅前にぎわい館
■七尾駅前複合商業施設「パトリア」について
パトリアの指定管理評価および看護専門学校移転の可能性
質問
現在の七尾駅前複合商業施設「パトリア」について、指定管理による運営状況をどのように評価しているのか伺う。また、この期間における指定管理料はどの程度か。併せて、中心市街地の再生・活性化の起爆剤として、パトリアを七尾看護専門学校の移転先とする考えはないか伺う。
回答
創生ななおの管理運営状況については、今年度のテナント誘致実績が1件にとどまり、全てのテナントスペースを埋められていないという課題がある。ただし、利用者からの苦情対応や緊急時の対応は適切に行われており、おおむね適正に管理運営が行われていると認識している。これまでの指定管理業務を通じて、施設運営に必要なスキルや知識が組織として蓄積されており、今後は、にぎわい館のみならず、中心市街地全体への波及効果も期待している。なお、指定管理料は3か年度で約3億1,200万円である。
また、七尾看護専門学校がパトリアに移転する場合、1学年30人規模の教室が3室に加えて、実習室や職員の事務室などが必要となる。これらを確保できるだけの空きスペースは現状では不足している。さらに、教室や実習室の改修には相応の経費を要することから、現状のパトリアを移転先とすることは現実的ではないと判断している。しかしながら、今後、看護専門学校側にも移転の必要性について確認していきたいと考えている。

和田内和美議員（新政会）
■子どもの遊び場の整備について
市民ニーズを反映する仕組みを！
質問
屋内型の遊び場は、子ども目線を大切にし、市民に見える形で進めることが重要である。旧御祓中学校体育館や武道館の活用が検討されているが、保育関係者や子育て世代からは立地に関する多様な意見が示されており、市民ニーズを反映する仕組みが必要である。そこで、児童福祉分科会等で論点を再整理し、アンケートや説明会で意見を把握し、立地判断の基準を明確化する考えを問う。さらに、旧御祓中学校に加え、中心市街地など複数候補をアクセス性や費用、運営コスト等も含めて、周辺機能との相乗効果の観点で比較し、市民合意を得て判断する考えを市長に伺う。
回答
旧御祓中学校体育館、武道館の罹災状況を確認した上で、他の候補地の可能性についても検討を進めている。候補としては旧御祓中学校以外に、パトリア内やお祭り会館内なども考えられる。
今後は候補地のイメージ図を作成し、市民に対して整備場所に関するアンケートを実施する予定である。アンケート結果を踏まえ、七尾市健康福祉審議会児童福祉分科会で再度審議を行い、その結果に基づき、市として最終的な整備場所を決定する方針である。