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表紙（1ページ）

七尾市議会だより2025年8月82号

目次
2ページ
6月会議の概要
3ページ
各委員会・分科会の審査結果
4～10ページ
一般質問（14名）
11ページ
採決結果一覧・政務活動費
12ページ
議員表彰、議会の動きなど

写真キャプション
本年6月16日、応急復旧工事が完了した中能登農道橋（ツインブリッジのと）は、車両片側交互通行ではあるものの暫定的に供用を開始した。能登島にある観光施設へのアクセスが向上するだけでなく、奥能登の復旧復興のための作業や支援に携わる人々の宿泊場所の選択肢が格段に上がる。「何よりも『心の距離』が縮まることがうれしい」という地元の声は、中能登農道橋が市民生活に欠かせないものとなっていることを如実に物語っている。そういう意味では、この暫定的供用は復興への大きな架け橋だ。

（関連質問：原田一則議員山添和良議員）

https://www.city.nanao.lg.jp/
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【2ページ】
6月会議の概要
令和7年度七尾市議会定例会6月会議は、6月10日（火曜日）から6月26日（木曜日）までの17日間の会期で行われました。
今会議では、14名の議員が市政一般について質問を行いました。
議案等については、議会提出の議会議案1件および議案12件、報告4件が市長より提出され、審査の結果、全ての議案と報告は可決および承認されました。（報告7件は議決不要）。
最終日の6月26日には、追加議案5件、同意案1件、意見書提出による議会議案1件についても提出され、すべて可決および同意されました。
また、今定例会の会期は、令和7年6月10日から令和7年9月30日までの113日間とすることが決まりました。

議案第4号令和7年度七尾市一般会計補正予算（第2号）
議案第16号令和7年度七尾市一般会計補正予算（第3号）
総額232億5,722万5千円を可決！

今回の補正予算では、国が創設した「能登創造的復興支援交付金」や県の「令和6年能登半島地震復興基金」を活用し被災者支援を充実させるほか、復興公営住宅の建設や田鶴浜小学校の改築、その他災害復旧に必要な費用などを計上する。さらに住宅の再建や耐震化に対する支援を充実させるほか、国の「重点支援地方交付金」を活用した物価高騰対策を行う。

主な事業の内容
【議案第4号、第16号】
令和7年度七尾市一般会計補正予算（第2号）、令和7年度七尾市一般会計補正予算（第3号）

被災者等支援事業
新住まいの復旧支援事業費12億3,000万円
住まいの日常生活に必要不可欠な修繕に対する支援（準半壊・一部損壊世帯）
内容：対象工事費（応急修理制度補助金分除く）の20％（上限30万円）
新住まいの再建支援事業費14億5,050万円
住まいの再建・修繕に対する支援（半壊以上世帯）
内容
新築・購入上限200万円（子育て世帯250万円）
修繕上限100万円（子育て世帯125万円）

災害復旧事業
過年発生公立学校施設災害復旧事業費23億3,183.5万円
田鶴浜小学校の校舎改築に係る災害復旧工事（田鶴浜放課後児童クラブ分含む）

物価高騰対策
家計等支援事業費5,803.5万円
水道料金（基本料金）の免除に係る経費
※期間：令和7年8月～10月（3か月間）

第1回臨時会の概要
令和7年度第1回七尾市議会臨時会は、令和7年5月23日（金曜日）の1日間の会議期間で行われ、議案第1号「工事請負契約の締結について」を含む議案3件が提出され、審査の結果、すべての議案は可決されました。
【議案第1号】工事名令和7年度南ケ丘地区大規模盛土滑動崩落防止工事
【議案第2号】工事名七尾市緊急防災情報告知システムデジタル同報系整備工事
【議案第3号】工事名令和7年度6災61号七尾市和倉温泉運動公園（テニスコート）都市災害復旧工事
令和7年度第1回臨時会採決結果一覧表
第1回臨時会において、提案された議案等の結果は下記の通りです。なお、山崎議長は、採決には加わりません。
議案第1号工事請負契約の締結について可決
議案第2号工事請負契約の締結について可決
議案第3号工事請負契約の締結について可決

【3ページ】
各常任委員会に付託を受けた議案および予算決算常任委員会各分科会に分担された議案について審査した結果、主に下記内容が議論されました。

総務企画
分科会（予算決算常任委員会）
常任委員会
◆委員長／木下美也子
◆副委員長／髙橋正浩
◆委員／西川英伸、山崎智之、永崎陽

【第1回臨時会】
委員会付託・議案2件
分科会分担・なし
【6月会議】
委員会付託・議案3件・報告1件
分科会分担・議案2件

主な審議内容
【議案第4号】6月会議
令和7年度七尾市一般会計補正予算（第2号）
◆リーダー的職員（トレーナー）の養成研修について
質問
この研修の目的を伺う。
回答
目的は2点あり、職員同士の信頼関係を深め、職員が働きやすい環境をつくる事と、職員同士の対話交流と改善提案により市役所内の現状の課題を改善する事を目的としている。そのために、対話のファシリテーションができ、そして組織内の職員に対する勉強会等の自主運営を行える「トレーナー」を育成するための研修である。
質問
トレーナーとなる職員の負担が大きいのではないか。
回答
養成の段階で一時的に職員の負担が増えるのは承知している。
秘書人事課としては、所属課長に対して、市全体の組織としての改善の取り組みである点の理解を求めた上で、研修へ参加する職員への配慮を求めていきたい。
質問
業者選定はどのように行うのか。
回答
複数の事業者に参加していただけるよう他の事業者の意見も聞きながら、改めて仕様を定め、7月から8月にかけて公募型のプロポーザルにより選定する。

教育民生
分科会（予算決算常任委員会）
常任委員会
◆委員長／江曽ゆかり
◆副委員長／原田一則
◆委員／和田内和美、山添和良、木下敬夫、中西庸介

【第1回臨時会】
委員会付託・なし
分科会分担・なし
【6月会議】
委員会付託・議案2件・報告1件
分科会分担・議案3件

主な審議内容
【議案第4号】6月会議
令和7年度七尾市一般会計補正予算（第2号）
◆七尾美術館管理費について
質問
七尾美術館屋上防水等改修工事の追加の計上額が大きすぎる。復旧工事をしていく中でさらに雨漏り箇所が見つかったとのことだが、当初で気が付かなかったのか。
回答
災害復旧工事をしている中で、雨漏りの原因となる箇所をさらに発見した。雨漏りの箇所を特定するのは難しく、大きな面的に直すことが必要となったため、1,599万4千円の計上となった。
【議案第15号】
財産の取得について
◆児童生徒学習用端末について
質問
1台あたりの金額はいくらか。また、何台購入予定か。
回答
1台当たり47,000円と消費税がかかる。2,864台を購入する予定としている。
9月30日までに随時学校へ導入していく予定である。

産業建設
分科会（予算決算常任委員会）
常任委員会
◆委員長／佐藤喜典
◆副委員長／瀨戸三代
◆委員／山花剛、徳田正則、垣内武司、今田勇雄

【第1回臨時会】
委員会付託・議案1件
分科会分担・なし
【6月会議】
委員会付託・議案5件
分科会分担・議案5件・報告2件

主な審議内容
【議案第4号】第1回臨時会
工事請負契約について
◆和倉温泉運動公園（テニスコート）の復旧工事について
質問
大規模な大会を開催している市外県外の同規模テニスコートに比べ、雨天時の排水能力が著しく低いことを、現場の声を含めて認識しているか。
回答
6面ずつ4ブロックのうちの一部で排水が若干悪いことは伺っている。復旧工事の際に暗渠の工事等を踏まえてしっかりと話をしていきたい。

【議案第4号】6月会議
令和7年度七尾市一般会計補正予算（第2号）
◆なかじま猿田彦温泉いやしの湯の設備修繕について
質問
設備修繕が無駄にならないよう、また、指定管理料の範囲で運営努力していただきたいと考えるがいかがか。
回答
民間のノウハウを活かした集客に努めてもらえるようにしていきたい。

【4～10ページ】一般質問

徳田正則議員（新政会）
■浄化槽の復旧と都市計画の見直しについて
質問
浄化槽及び都市計画について、次の4点を伺う。
1.合併浄化槽の被災数と復旧数は。
2.借家や集合住宅などは浄化槽復旧の補助対象にならないのか。
3.今回の地震により合併浄化槽で下水処理をしている地区も一部あることから都市計画事業の見直しが必要ではないか。
4.都市計画区域を見直すべきではないか。
回答
1.一般住宅の個人設置型浄化槽約4、000基のうち591基の被災を確認しており、134基が復旧済みである。市内5業者に進捗状況を確認したところ222件が未着手だが応急修理を行い現在使用できない浄化槽はないと聞いている。
2.賃貸住宅の事業用資産は、建物所有者が保険等に加入するなどの備えが基本であり、被災後の支援は融資が原則であると考えている。
3.下水道事業は石川県が策定する生活排水処理構想に基づき整備を実施しており、令和8年度に区域の見直しを行う予定である。
4.都市計画区域は、下水道事業や都市計画事業を行うためだけでなく、長期的、総合的な視点から市街地を中心とした一体の都市として保全する必要がある平野部と丘陵地とし、区域内の開発行為に対し規制、指導もできるため、豊かな自然や田園風景などを保存していく役割もある。また、都市計画税は、特定の地域の税収を当該地区で使うのではなく、長期的なまちづくりを進めるという観点から、区域全体の事業に使うものと考えている。現在のところ見直しは考えていないが、今後の復興や都市計画事業を検討していく中で、再度確認していきたい。

木下敬夫議員（無会派）
■被災住宅の再建について
条件である年度内工事完了期限の延長を！
質問
1.準半壊、一部損壊の損害を受けた住宅の再建を後押しするために、市独自で最大30万円を助成するとのことだが、応急修理制度を利用した世帯も、この制度が使えるのか伺う。また、年度内の工事完了が条件となっているが、あらゆる業種で業者、職人不足が起こっているため、延長も視野に入れているのか考えを伺う。
2.石川県6月会議で、馳知事は、内灘町以北の12市町を対象に、住宅の新築・購入、修繕の費用の補助を拡充し、さらに市町が上乗せ可能と発表した。住み慣れた地域に自宅を再建してもらうことが定住人口の確保や地域コミュニティーの維持にも重要なことと考える。本市も県と連動し、追加の支援を行うのか伺う。
回答
1.準半壊の判定を受けた住宅で、応急修理制度を利用している世帯もこの制度を使用でき、既に修理が終わっている住宅に対しても支援を適用する。期限は令和8年3月31日までに修理を終えることを条件としているが、延長については、状況を見て柔軟に判断したいと考えている。
2.市の独自の上乗せとして、高校生以下の子供がいる世帯は増額し、手厚い支援を行っていきたい。

原田一則議員（灘会）
■観光推進について
観光客の受入れ体制の充実を！
質問
1.能登島地区の観光推進を図るために、観光客の受入れ体制の充実が必要である。地震発生から通行止めとなっている農道長崎17号線、18号線の交通に支障を来している雑木についての調査、伐採について、市の考えを伺う。
2.旅行割商品の発行について、3月会議の答弁では、観光誘客には非常に有効な手段だが、宿泊施設の再開の状況が違うため、バランスを取って実施するのが課題とのことだった。この夏、秋に向け、市独自の制度設計を組み、宿泊施設を応援する必要があると考えるが、見解を伺う。
回答
1.交通に支障となる枝などの状況調査が必要と認識している。今後、調査を実施し、8月末の通行止め解除までに交通の支障となる枝などの伐採を行っていきたいと考えている。
2.石川県で、能登観光の支援策として、（仮称）能登応援割の開始を検討していると聞いている。市独自の旅行支援の対策は、県の動向やツインブリッジのとの開通による効果、和倉温泉の復旧状況等を見極めた上で、効果的な旅行割商品を出していきたいと考えている。

木下美也子議員（無会派）
■学力向上の一方策として
英語検定受験料の補助制度を！
質問
現在、全国各自治体で英語検定受験料の補助制度を導入している自治体がある。生徒が自らの英語力を把握し強化していくことで学力の向上に資するというのが補助制度導入自治体の趣旨となっている。七尾市の生徒の語学力の現状も踏まえて、同様の制度を導入する考えがないか伺う。
回答
グローバル化が加速する中にあって、国際共通語である英語力の向上は極めて重要であり、市内4中学校においても英語検定受験を勧めているところである。七尾市の令和6年度における中学3年生の英語検定3級以上の取得率は30.2％であり、中能登教育事務所管内の市町平均と比較して4.3％下回っている。
英語検定は、英語能力の客観的な証明だけではなく、取得に向けて学習への意欲向上も期待されるため、受験料の補助制度は学力向上の一方策として有効であると考えており、今後の制度導入に向けた財源の確保に努めてまいりたいと考えている。

和田内和美議員（無会派）
■復興公営住宅の建設について
整備地域選定において、十分な考慮を！
質問
避難生活の長期化に伴い、一日も早い恒久住宅への移行が切実に望まれている。整備地域の選定に当たっては、被災者の生活圏や交通の利便性、医療、福祉施設の近接性等を十分に考慮すべきものと考えるが、現時点での整備計画と市としての基本方針について伺う。
回答
復興公営住宅の整備予定地域については、入居希望者にアンケートを行っており、入居したい地区についても質問している。その調査内容を踏まえ、具体的に建設する場所については、安全性や利便性、交通の便や買物、病院の位置など十分に配慮し、建設場所を決定している。
整備スケジュールについては、現在は市有地である小丸山市営住宅の跡地、旧田鶴浜保育園、旧中島中学校跡地、中島コミュニティセンター熊木分館のグラウンド、能登島定住促進住宅の横に整備を進めており、これらの住宅の入居期間は、小丸山団地は令和8年8月頃、旧田鶴浜保育園、中島コミュニティセンター熊木分館は令和9年3月頃、旧中島中学校、能登島定住促進住宅横は令和9年6月頃を予定している。その他の地域については、民有地など地域と協力しながら整備場所を検討し、全ての復興公営住宅を令和10年4月頃の入居を目指して整備したいと考えている。

佐藤喜典議員（市民クラブ）
■公立能登総合病院・看護師について
質問
看護師の人手不足が深刻化している中で、次の3点伺う。
1.看護師不足の現状と今後の見通しについて
2.看護師不足を解消するため働きやすい環境を整えることについて
3.看護師不足が影響して起き得る問題について
回答
1.正規職員314人、会計年度任用職員31人、計345人の看護師が在職し、昨年度の離職者は、結婚による転居など6人で離職率は1.9％、全国平均の11.3％の半分以下となっている。今後の採用の見通しについて懸念はあるが、令和8年度の第1回採用試験で、募集人員15人程度には満たなかったものの相当数受験していただいた。
2.働きやすい環境を整え、職員の満足度やモチベーションを高めることが離職防止につながると考え、育児支援として男性職員を含めた育児休暇の取得推進、各病棟などをローテーションする新人看護師臨床研修、能登北部病院の新人看護師も含めた合同実習などを実施している。その効果もあってか新人看護師の離職者はここ数年一人もいない状況である。
3.仮に当院で看護師不足が生じると、病棟の勤務体制の確保が難しくなり、入院の受入れが制限されるなど非常事態に陥る可能性があり、住民の安心した暮らしを支えるセーフティーネットが維持できなくなることが想定されるため、実習生の受入れ、看護養成施設への訪問、就学資金の貸与や就職セミナーの参加等により看護師を確保するとともに、魅力ある職場づくりを推進し、安定した病院経営に努めていきたいと考えている。