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表紙【1ページ】

七尾市議会だより2025年9月83号

目次
2ページ
9月会議の概要
3ページ
各委員会・分科会の審査結果
4～9ページ
一般質問（12名）
10ページ
令和7年度行政視察報告
11ページ
採決結果一覧
12ページ
集合写真、議会の動きなど

写真キャプション
＜小丸山復興公営住宅建設工事安全祈願祭＞
旧小丸山市営住宅跡地に建設される復興公営住宅の建設工事安全祈願祭が10月3日に行われた。復興公営住宅は、その名の通り「復興のシンボル」たりうるものであり、被災された方々のみならず市民全体の希望の光となりうるものである。早期の完成を期待したい。
（関連質問：山花剛議員江曽ゆかり議員木下美也子議員徳田正則議員永崎陽議員和田内和美議員木下敬夫議員佐藤喜典議員）

https://www.city.nanao.lg.jp/
七尾市議会検索

【2ページ】
9月会議の概要
令和7年度七尾市議会定例会9月会議は、9月2日（火曜日）から9月18日（木曜日）までの17日間の会期で行われました。
今会議では、12名の議員が市政一般について質問を行いました。
初日において8月第2回会議に市長から提出された議案6件、報告2件について、8月の審査の結果、議案6件は認定又は可決されました。（報告2件は議決不要）
9月会議において、議案17件、報告7件が市長より提出され、審査の結果、全ての議案は可決されました。（報告7件は議決不要）なお、請願1件については、不採択となりました。
最終日の9月18日には、同意案1件、議会議案3件が提出され、同意案および議会議案2件は可決されました。（議会提出の議会議案1件は否決。）

議案第31号令和7年度七尾市一般会計補正予算（第6号）
総額24億1,050万8千円を可決！

今回の補正予算は、和倉温泉復興イベントに対する支援を行い、復旧・復興していく和倉温泉を市内外に向けて発信するとともに、人の流れを呼び戻し、にぎわいの創出を図る。また、公共施設、道路、河川などの災害復旧費を増額し、事業の円滑な進捗を図っていく。地域産業の再生・復興の取組みとして、被災した漁港施設の再建に向け、仮設の荷捌き施設や事務所の整備を行う。さらに、合宿誘致の拠点となる能登島グラウンドやその他の観光施設については、老朽化した設備や備品の更新を行うほか、施設内や周辺道路の支障木を伐採し、交流人口の拡大に向けた環境の整備を進める。

主な事業の内容
【議案第31号】
令和7年度七尾市一般会計補正予算（第6号）
災害復旧・復興事業
新
和倉温泉復興支援事業費
500万円
和倉温泉創造的復興プランの実現に向けた取り組みに対する支援
内容：能登和倉よさこい祭り×復興ドローンショー、復興かきフェスティバル
新
子どもふれあい体験事業費
300万円
子どもたちとその保護者等が笑顔で過ごせる機会を提供する復興イベントに対する支援
内容：ステージパフォーマンス、体験コーナー、リラックスコーナー等

過年発生河川等災害復旧事業費
6億6,436.7万円
道路や河川の復旧に向けた測量業務委託等、工事請負費

過年発生その他公共施設災害復旧事業費
1億8,762.4万円
七尾フラワーパーク、コミュニティセンター等の災害復旧工事

被災者等支援事業
仮設水産施設整備事業費
1億1,900万円
被災した漁港施設の仮設荷捌き施設及び仮設事務所の整備

被災宅地等復旧支援事業費
2億9,346.8万円
宅地復旧等に対する補助金の増額

浄化槽等災害復旧支援事業費
5億6,000万円
被災した個人設置型浄化槽等の修理に対する補助金の増額

【3ページ】
各常任委員会に付託を受けた議案および予算決算常任委員会各分科会に分担された議案について審査した結果、主に下記内容が議論されました。

総務企画
分科会（予算決算常任委員会）
常任委員会
◆委員長／木下美也子
◆副委員長／髙橋正浩
◆委員／西川英伸、山崎智之、永崎陽

【8月会議】
委員会付託・議案2件
分科会分担・なし
【8月第2回会議】
委員会付託・なし
分科会分担・議案1件
【9月会議】
委員会付託・議案3件
分科会分担・議案1件

主な審議内容
【議案第47号】9月会議
財産の取得について
◆水循環型屋外シャワーキット及び水循環型手洗いスタンドについて
質問
循環型機器を配備する際に、実習を行う考えはあるか。
回答
納入時に、市職員と導入される場所の職員に取り扱いの説明を行う予定である。5年間の保守点検も含まれているので、取り扱い説明については継続的に行っていきたい。
質問
避難所で使用した経験上、フィルタ交換が非常に複雑であり、緊急時に確実に使用できるよう平時からの操作確認も必要と考えるが見解を伺う。
回答
緊急時に確実に使用できるようにするため、平時からの操作確認や訓練は重要であると認識している。今後、地区の防災訓練など、コミュニティセンターに配備しているものに関しては定期的な・確認や訓練について検討していきたい。

教育民生
分科会（予算決算常任委員会）
常任委員会
◆委員長／江曽ゆかり
◆副委員長／原田一則
◆委員／和田内和美、山添和良、木下敬夫、中西庸介

【8月第2回会議】
委員会付託・なし
分科会分担・議案3件
【9月会議】
委員会付託・議案1件
・請願1件
分科会分担・議案5件

主な審議内容9月会議
【議案第31号】
令和7年度七尾市一般会計補正予算（第6号）
◆能登島生涯学習総合センターについて
質問
工事完了が延びるとのことだが、アリーナの完了予定は。
回答
災害復旧工事を進める中で、屋根や天井の骨組みを補強する鉄骨の部材が変形しているなどの新たな破損箇所が発見され、追加工事が必要となった。令和7年11月末に完成予定である。

【請願第1号】
能登半島地震被災者の医療費の一部負担金免除の再開のための財政支援を求める「意見書」の提出を求める請願
質問
被保険者が減っている中、免除を再開すれば、来年度以降の国民健康保険税の引き上げに影響が出てくるのか。
回答
国民健康保険税の引き上げを抑えるべく、基金を繰入れし据え置いていたが、基金はすでに枯渇状態であり、今後、国民健康保険税の引き上げを検討しなくてはいけない状況である。免除を再開すれば、国民健康保険税のさらなる引き上げの要因となる。
また、半壊未満となった約7割にあたる一部損壊・準半壊の被保険者との不公平感は大きい。

産業建設
分科会（予算決算常任委員会）
常任委員会
◆委員長／佐藤喜典
◆副委員長／瀨戸三代
◆委員／山花剛、徳田正則、垣内武司、今田勇雄

【8月会議】
委員会付託・議案2件
分科会分担・なし
【8月第2回会議】
委員会付託・なし
分科会分担・議案4件
【9月会議】
委員会付託・議案6件
分科会分担・議案3件

主な審議内容
【議案第31号】9月会議
令和7年度七尾市一般会計補正予算（第6号）
◆能登和倉国際女子オープンテニス開催事業費について
質問
機運醸成のための事業等に対する支援は、どのような事業をやるのか。
回答
ホームページの開設や広報活動、レッスン会の開催、著名人によるPRなどが中心。ホームページ以外にも、参加団体との連携や実績報告を兼ねた冊子の作成など、多様な広報活動も行い、幅広い層への情報発信に努める予定。

和倉温泉活性化等支援事業について
質問
支援額の内訳と、当初予算に盛り込まれなかった理由は。
回答
500万円は、まちづくり推進協議会に一括補助されるが、予算上は能登よさこい祭り・復興ドローンショーと復興牡蠣フェスティバルにそれぞれ250万円ずつ支援する予定。
今年度は和倉の推進協議会が新たなプロジェクトとして計画し、6月に具体的な活動内容が示されたため、今回の補正予算で対応。また、能登和倉万葉の里マラソン大会の中止を受けて、代替イベントとしてランニング教室なども検討されており、和倉温泉創造的復興プランの一環としての支援としたい。

【4～9ページ】令和7年度定例会9月会議
一般質問

山花剛議員（無会派）
■なかじま猿田彦温泉いやしの湯の再開について
いやしの湯の指定管理者選定・再開時期・赤字解消策を問う。
質問
震災から1年9か月が経過し、いやしの湯の再開のめどが立ったと伺った。そこで、次の3点を伺う。
1.指定管理者の応募は何社あったのか。また、応募者の地元と県外の割合についても伺う。
2.選定はどのような基準で行ったのか。また、その結果、選ばれた候補者が地元か県外かについても伺う。
3.再開時期はいつ頃か、具体的に教えてほしい。
回答
6月の公募で3社が応募し、うち2社が地元、1社が県外である。七尾市の条例に基づき、5名による選定委員会を7月に開催し、事業計画や運営方法などの提案を受け、最も評価の高い申請者を指定管理者の候補者としている。選定されたのは県外の事業者であり、組織規模が大きく、提案内容も赤字解消策を含めて高い評価がされて選定している。
再開時期については、9月議会で上程している指定管理料と指定管理者の指定が可決されれば、指定管理者と協議のうえ、11月の早い段階で再開を目指したいと考えている。

江曽ゆかり議員（無会派）
■復興公営住宅における入居要件等の取組について
被災者の心に寄り添った支援を！
質問
1.復興公営住宅の入居要件の中で、市税などの滞納がないことが求められている。このままでは、やむを得ず滞納している被災者が住まいの確保や生活再建の機会を失う恐れがある。誰も進んで滞納世帯になったわけではなく、様々な事情があるはずであり、納税相談や分割納付など条件に、柔軟な選択肢が必要ではないか。
2.仮設住宅ではペット飼育が認められているのに、復興公営住宅では一律に禁止されている。ペットは被災者にとって心の健康維持や孤立防止に重要な存在であり、東日本大震災で被災した女川町や熊本地震で被災した大津町では、ペット共生の仕組みも導入回答
されている。本市でも同様の取組ができないか伺う。
1.既設の市営住宅と同様に、市税滞納者の入居は公平性の観点から認めていない。しかし、生活再建支援も重要と認識しており、入居申込み時に滞納者から相談があれば、滞納の経緯や生活状況を丁寧に聞き取り、必要に応じて生活支援や相談支援につなげるなど、個別事情に寄り添っていきたい。
2.復興公営住宅は共同生活の場であり、騒音やアレルギーなど他の入居者の安心・安全を守る必要があるため、ペット飼育は禁止している。ただし、申込調査で意見があれば、ペットの種類や飼育状況を聞き取りし、ニーズが一定程度見込まれる場合はペット専用住宅やモバイルハウス等を利用した整備も検討する。

瀨戸三代議員（無会派）
■能登の農業について
食料安全保障と地域活性化を目指す有機農業の推進を！
質問
我が国の食料自給率は38％と低く、食料安全保障の観点から食料問題は極めて重要な課題である。能登ではトキの放鳥が予定されており、環境に優しい農業が求められている。農薬や化学物質による健康被害も懸念される中、子供たちに安全・安心な給食を提供し、地域活性化を図るため、有機農業の推進が必要と考える。そこで、1.国が掲げる「みどりの食料システム戦略」の内容、2.オーガニックビレッジ宣言の意義、3.有機農産物の販路拡大に向けた市の支援策と、価格差を税金で補塡する考えについて、市の見解を伺う。
回答
「みどりの食料システム戦略」は、環境に配慮した持続可能な農業を推進する国の方針で、農薬・化学肥料の削減や有機農業の拡大を目指すものである。オーガニックビレッジ宣言は、農業者、事業者・地域住民を巻き込んだ地域ぐるみの取組を進めることを目的として自治体が宣言するものである。市では令和9年以降のトキ放鳥に向けて餌場となる農地を拡大するため、化学肥料などを5割以上削減したトキ生息環境整備事業を県と連携して進めている。トキ生息環境整備事業の区域で栽培された特別栽培米は、認知度を高めるためのPRや食育のために学校給食に提供しており、通常のお米価格との差額を県と市で補塡している。今後も消費者の理解を深め、有機農業への機運を高めていけるよう、国・県・JAと連携しながら周知に努めていきたいと考えている。

木下美也子議員（無会派）
■部活動の地域移行について
指導者不足解消に向け、段階的かつ柔軟な制度設計を！
質問
1.教員が部活動地域展開後も指導を希望する場合、兼業許可申請が必要であるが、許可者は誰になり、許可基準は統一されているのか伺う。
2.来年度から土日の部活動を行わない方針と聞いたが、まだ指導者の受け皿も十分とは言えない中で、子供たちの活動の幅だけが狭められていくことになるが、教育委員会の考えを伺う。
3.文部科学省が、学校の授業や部活動の指導者として社員を派遣する民間企業に対し、法人税の減税を行う税制改正要望に盛り込むとの報道があったが、指導者確保に向けた選択肢を増やす意味でも、実現に向けて取り組む考えはないか伺う。
回答
1.教職員の兼業許可は教育委員会が行い、許可基準は統一している。
2.少子化の進行により、存続が困難な部活動がすでに出てきている現状を踏まえ、教育委員会では、教員の働き方改革の一環として、また地域クラブの練習日の確保のため、令和8年度から休日の部活動を停止し、地域クラブへの移行を進めていく。
現在、市内では令和7年8月末時点で約30の地域クラブが受け入れ可能であることを確認している。教育委員会としては、部活動を取り巻く現状と今後の課題に向けて、関係者の理解と協力を得ながら、保護者主体のクラブを中心に、子どもたちの活動環境の整備に努めていきたい。
3.新聞報道については、国の動向を見据えて対応していきたいと考えている。

山添和良議員（市民クラブ）
■支障木について
行政指導・行政代執行せよ！
質問
道路上に枝が張りだしている支障木は、交通事故等の原因となったり、通行人が怪我をする可能性がある。道路法第43条および第44条に従って行政指導および行政代執行が可能であると思うが、いかがか。とくに、バス路線にある支障木は早急に対処すべきである。さらには雪が積もると支障木になる可能性が高いものもある。実態把握と対策の検討を行う必要があると思うが、いかがか。
回答
民地からの支障木は本来、所有者が除去すべきであるが、所有者が不明または市外在住などで対応困難な事例がある。令和3年の民法改正により、緊急時や所有者が勧告に応じない場合には、市による支障木除去が可能となり、安全確保の観点から市が対応しているが、今後は状況に応じて必要な対策を検討していく。
市では市道パトロールを毎週実施しており、バス路線に限らず市内全域の支障木を把握・除去している。今後はバス路線を重点的にパトロールし、倒れそうな木や竹などを事前に除去するなど、交通安全対策を強化していく方針である。毎年同じ箇所で発生する支障木は把握しており、降雪前に現地確認・除去を行っている。予期せぬ箇所でも通行障害が発生するため、今後はパトロール時に上空の樹木や竹まで確認範囲を広げ、事前除去を進めていく考えである。

髙橋正浩議員（無会派）
■公共交通の課題と、今後の取組みについて
質問
七尾市の公共交通はJR・のと鉄道、路線バス、コミュニティバス、タクシーなど多様な手段があるが、利用者減少や運転手不足、車両コスト増などにより事業維持が困難になっている。市は公共交通計画を策定してきたが、現状の課題認識を伺う。また、自動運転バスの導入は不採択となったが、今後の見通しやグリーンスローモビリティなど新しい交通手段の検討状況も伺いたい。
さらに、能登島交通や恵寿総合病院によるデマンド交通の実証が進む中、市の関与が薄かった点を踏まえ、予算化されたオンデマンド交通導入可能性検討事業の狙いや実現への見通しについても伺う。
回答
路線バス及びコミュニティバスについては、全国的にも運転手不足から廃線となるものが増えており、当市においても現在の路線を今後も維持していくことが困難になっていくのではないかと考えている。このような公共交通が直面している課題を踏まえ、交通体系を複合的に見直すべきと考えており、地域や利用者、交通事業者ともしっかりと検討していきたいと考えている。
自動運転バスについては、全国各地で実証運行が行われているが、事故などの報告がされており、現在のところ、課題も多いのではないかと考えている。低速で走行する電動車であるグリーンスローモビリティの実証の予定は、今のところはないが、導入については、考えていかなくてはならないと考えている。
今月から、コミュニティバスの便別の利用者状況を把握するとともに、交通事業者に対しても聞き取りを行うなど、調査結果や地域のニーズをもとに、令和8年度にはオンデマンド交通の実証運行を行いたいと考えている。市としては、持続可能な地域を維持する上で、交通政策については、今後、なお一層、力を入れていかなくてはならないと考えている。