2024(令和6)年3月13日市長記者会見を開催しました～復旧の取り組み状況を発表～

茶谷市長は、能登半島地震からの復旧状況を発表しました。
市内の断水は、3月12日時点で通水世帯は18,371世帯で、全体の86.6％が復旧。り災証明は、申請件数の94.9％にあたる15,447件の発行を終えました。仮設住宅は二次募集として240戸の受け付けを3月18日から4月7日までの期間で行います。
災害廃棄物仮置場は、3月11日から大田除雪ステーションに品目を限定した仮置場を開設し、市内3か所の開設となったほか、今月末までとなっている受け入れ期限を、5月31日まで延長する予定としました。
このほか、市独自支援として被災者生活再建支援金の対象となっていない人に対して、「準半壊」には最大20万円、「一部損壊」には2万円を住宅の再建方法に応じて給付することや、事業者への支援として国の「なりわい再建支援補助金」「小規模事業者持続化補助金」「中小企業者持続化補助金」への上乗せ補助やキャッシュレス決済ポイント還元事業の第7弾、県が行う「商店街にぎわい創出事業補助金」の対象とならない事業者組織への支援を行う考えを示しました。
また、七尾城山野球場に災害ボランティアの拠点となるテント村が3月24日から設置されることを明かし、「ボランティアの数が増えることで復旧のスピードが早まることを期待している」と話しました。このテント村は最大200人を収容するもので、岡山県総社市、赤磐市、大阪府和泉市、東大阪市、神奈川県海老名市、富山県南砺市に加え、認定NPO法人ピーク・エイドの協力で設置・運営されます。