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決算のあらまし

平成27年度は、地方創生に向けた取り組みの本格化を踏まえ「人を呼び込む七尾の魅力づくり」をはじめ5つの基本方針のもと「人が輝く交流体感都市」の実現に向けて積極的に取り組みました。

普通会計に入ってきたお金（歳入）は、333億8,614万9千円。そこから使ったお金（歳出）329億3,951万9千円を差し引くと「4億4,663万円の黒字」でした。

今後も限られた財源をいかに効率よく、効果的に使うかを十分考慮し、住みよい七尾市を目指したまちづくりに取り組みます。

平成27年度普通会計

普通会計

地方財政状況調査（決算統計）の作成要領から、一般会計にケーブルテレビ事業特別会計などを含めた会計。

歳入総額

333億8,614万9千円（100パーセント）

市税

79億685万6千円（23.7パーセント）

地方交付税

114億6,573万8千円（34.3パーセント）

国庫支出金

36億8,230万2千円（11.0パーセント）

県支出金

19億5,768万1千円（5.9パーセント）

諸収入

8億5,884万8千円（2.6パーセント）

市債

41億3,780万円（12.4パーセント）

その他

33億7,692万4千円（10.1パーセント）

歳出総額

329億3,951万9千円（100パーセント）

議会費

2億6,850万2千円（0.8パーセント）

総務費

38億3,947万9千円（11.7パーセント）

民生費

84億1,912万4千円（25.6パーセント）

衛生費

32億2,950万円（9.8パーセント）

労働費

1,944万5千円（0.1パーセント）

農林水産業費

20億2,789万9千円（6.1パーセント）

商工費

9億9,704万4千円（3.0パーセント）

土木費

26億7,093万8千円（8.1パーセント）

消防費

14億1,276万4千円（4.3パーセント）

教育費

42億9,921万7千円（13.0パーセント）

災害復旧費

1億6,239万9千円（0.5パーセント）

公債費

55億9,320万8千円（17.0パーセント）

基金残高

財政調整基金

収入を調整したり、急激な税の落ち込みや災害などに備えるために積み立てているお金

減債基金

市が借り入れたお金の返済を計画的に行うために積み立てているお金

平成25年度

財政調整基金48億4747万6千円

減債基金11億3552万9千円

その他特定目的基金36億7480万円

平成26年度

財政調整基金51億6347万6千円

減債基金11億3552万9千円

その他特定目的基金33億1172万3千円

平成27年度

財政調整基金56億747万6千円

減債基金11億2225万円

その他特定目的基金35億4351万7千円

平成27年度に行った主な事業（歳出）

七尾中学校の建設

事業費15億6,323万1千円

子どもの教育環境の整備と充実を図るため、市内3中学校を統合する七尾中学校を建設しています。（平成29年4月開校予定）

統合対象校

御祓中、朝日中、田鶴浜中

造成工事

校舎棟と体育館棟の建設工事ほか

中島学童野球場の整備

事業費3億6,171万5千円

地域スポーツの振興や交流人口の拡大、地域活性化を目的として、旧中島高校跡地に学童専用の野球場を整備しました。（平成28年7月完成）

旧校舎等解体工事

グラウンド整備工事

管理棟改修工事ほか

市街地西地区の整備

事業費4億158万7千円

旧中央図書館跡地で観光拠点施設の整備を行うことで、まちなか観光を促進し、中心市街地のにぎわい再生を図ります。（平成28年4月観光交流センター完成）

観光交流センター建設工事

園路整備工事ほか

統合消防署の整備

事業費1億2,823万円

災害に強いまちづくりを進めるため、和倉地区に統合消防署を整備し、体制の強化を図ります。（平成29年4月業務開始予定）

統合対象

和倉分署、田鶴浜分遣所、徳田分遣所

用地と建物の購入

臨時福祉給付金の給付

事業費7,270万8千円

平成26年4月から消費税が8パーセントへ引き上げられたことに伴い、低所得者への影響緩和などを目的として給付しました。

給付額

該当者1人につき6,000円

給付対象

市民税が課税されていない人

コミュニティセンターの整備

事業費9,715万4千円

地域主体のまちづくりを推進するため、拠点となる施設の改修工事を行いました。

対象地区

田鶴浜地区

中島地区

能登島地区

改修施設

サンビーム日和ヶ丘

旧中島市民センター

能登島総合健康センター

特定不妊治療費の助成

事業費434万5千円

出産・子育て支援体制の充実を目的として、保険適用されない特定不妊治療に要する費用の一部を助成しました。

助成額

上限15万円（対象となる経費から県助成金を差し引いた額の7割）

七尾城跡の保存や活用に向けた計画の策定

事業費400万円

七尾城跡の保存と管理に関する計画策定を目的として、レーザー測量などに取り組みました。

（保存管理計画策定平成29年度予定）

委員会の開催

レーザー測量の実施

経常収支比率

地方税や地方交付税など経常的な収入に占める義務的な支出の割合であり、数値が低いほど財政構造に弾力性があります。

（経常経費充当一般財割る経常一般財源総額）掛ける100パーセント

経常収支比率

平成25年度

94.0パーセント

平成26年度

96.7パーセント

平成27年度

93.5パーセント

実質公債費比率

市全体のさまざまな事業における、ローン返済の状況を計る目安であり、数値が低いほど財政構造に弾力性があります。

実質公債費比率

平成25年度

15.6パーセント

平成26年度

15.2パーセント

平成27年度

15.4パーセント

平成27年度の目的税の使いみち

入湯税（目的温泉地であるために必要となる経費に充てるため）1億3,908万3千円

ごみ処理ほか

3,654万1千円

消防関係

1,792万円

観光の振興（ソフト事業）

8,052万1千円

観光施設の整備

410万1千円

都市計画税（目的都市計画事業を行うため）4億7,534万6千円

都市計画街路

1億1,755万円

下水道ほか

3億4,814万円

公園

44万5千円

土地区画整理

921万1千円

消費税（目的社会保障に必要となる経費に充てるため）4億8,850万9千円

社会福祉（生活保護、障害福祉ほか）

2億7,624万7千円

社会保険（国民健康保険ほか）

8,348万1千円

保健衛生（医療、感染症対策ほか）

1億2,878万1千円

市職員給与などのあらまし

詳細は市ホームページ・本庁情報公開コーナーで閲覧できます。

職員数の状況

平成28年4月1日現在の職員数は「1,196人」（病院・消防の職員を含む）です。おおむね順調に職員の削減が進んでいます。

引き続き第3次定員適正化計画に基づき、職員数の適正化に努めます。

職員給与の状況

平成27年度普通会計決算

職員数671人

（総職員数から公営企業等会計部門の職員数を除いた数）

給与費総額35億1,511万9千円

（平均給与費524万円）

給与費は、毎月支給される給料のほか、扶養・住居・通勤などの各種手当と、民間の賞与（ボーナス）にあたる期末・勤勉手当の合計額。（退職手当は含まず）

ラスパイレス指数（平成27年）

七尾市93.8パーセント

県内市平均96.2パーセント

全国市平均98.7パーセント

ラスパイレス指数

国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指標

職員の平均給料月額および平均給与月額

平成28年4月1日現在

区分

一般行政職

平均年齢

43.5歳

平均給料月額

31万2,309円

平均給与月額

35万6,143円

区分

技能労務職

平均年齢

53.4歳

平均給料月額

28万2,488円

平均給与月額

30万2,594円

注意1

平均給料月額とは、職種ごとの職員の基本給の平均。

注意2

平均給与月額とは、給料および職員手当（期末手当・勤務手当・退職手当を除く）の合計額の平均。

職員の退職手当

平成28年4月1日現在

区分

勤続20年

自己都合

20.445カ月分

応募認定・定年

25.55625カ月分

区分

勤続25年

自己都合

29.145カ月分

応募認定・定年

34.5825カ月分

区分

勤続35年

自己都合

41.325カ月分

応募認定・定年

49.59カ月分

区分

最高限度額

自己都合

49.59カ月分

応募認定・定年

49.59カ月分

注意

支給率は国と同じ。

職員の期末・勤勉手当

平成27年度

支給時期

6月期

期末手当

1.225月分

勤勉手当

0.75月分

支給時期

12月期

期末手当

1.375月分

勤勉手当

0.85月分

支給時期

合計

期末手当

2.6月分

勤勉手当

1.6月分

注意

支給率は国と同じ。

特別職の給料など

平成28年4月1日現在

区分

給料

市長

給料月額など

92万円

期末手当

3.15月分（27年度支給割合）

区分

給料

副市長

給料月額など

74万円

期末手当

3.15月分（27年度支給割合）

区分

議員報酬

議長

給料月額など

53万7,000円

期末手当

3.15月分（27年度支給割合）

区分

議員報酬

副議長

給料月額など

42万8,000円

期末手当

3.15月分（27年度支給割合）

区分

議員報酬

議員

給料月額など

40万1,000円

期末手当

3.15月分（27年度支給割合）

 

区分

退職手当

市長

金額

1,821万6,000円

備考

1期（4年間）勤めた場合の見込額

区分

退職手当

副市長

金額

896万8,800円

備考

1期（4年間）勤めた場合の見込額

 

第3次定員適正化計画の進捗状況

平成26年度

計画

職員数626人

実績

職員数628人

平成27年度

計画

職員数605人

実績

職員数590人

平成28年度

計画

職員数578人

実績

職員数559人

平成29年度

計画

職員数556人

平成30年度

計画

職員数537人

 

職員の初任給

平成28年4月1日現在

区分

一般行政職

大学卒

七尾市

17万6,700円

国

17万6,700円

高校卒

七尾市

14万4,600円

国

14万4,600円

区分

技能労務職

高校卒

七尾市

14万2,000円

中学卒

七尾市

12万6,400円

 

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秘書人事課

電話番号53-8465