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表紙（1ページ）

七尾市議会だより2023年5月74号

目次
2ページ
2月会議の概要
3から4ページ
各委員会・分科会の審査結果
5ページ
代表質問（2名）
6から9ページ
一般質問（12名）
10ページ
議会活動報告
11ページ
採決結果一覧
12ページ
議会傍聴・中継のお知らせ、議会の動きなど

写真キャプション
中島町豊田町「日用川さくら並木川下り」

https://www.city.nanao.lg.jp/
七尾市議会検索

2ページ
2月会議の概要
令和4年度七尾市議会定例会2月会議は、2月28日（火曜日）から3月20日（月曜日）までの21日間の会議期間で行われました。今会議において、代表質問として2名の議員が、一般質問として12名の議員が市政一般について質問を行いました。
議案等については、議案37件、報告2件（報告2件は議決不要）が市長より提出され、審査の結果、すべての議案が可決されました。
最終日には、追加議案4件が提出され、すべての議案が可決されされました。
また、意見書提出を含む議会議案2件も提出され、すべて可決されました。

令和5年度一般会計316億2,000万円を可決！
（対前年度比30億1,000万円減-8.7％）
※予算総額646億601万7千円
（一般会計、特別会計を合わせたもの）

可決した令和5年度当初予算の主な内容
～SDGs未来都市に向けたまちづくり～
1.市民総ぐるみの子育て環境の充実・強化
拡大学校給食費の無償化1億8,667万6千円
新園児のおむつ等の無償提供1,550万5千円
拡第2子保育料の一律無料化3,763万円
新天神山小学校の大規模改修4,493万円
新市内小中学校特別教室等の空調整備4,206万4千円
2.新たなヒト・モノ・カネの流れの創出
拡大「君は放課後インソムニア」の活用3,138万2千円
新七尾ファンクラブ（仮称）の設立310万5千円
新シティプロモーション動画の作成1,000万円
新いしかわ百万石文化祭2023の開催2,672万8千円
新七尾市移住支援サイトのリニューアル394万5千円
3.地域産業の下支えと働く場の確保
新企業立地の推進2億6,616万5千円
新ふるさと融資による無利子貸付7億円
新ゼロゼロ融資利用者への利子補給4,357万5千円
新ふるさと納税の推進4億2,000万円
●イノシシやクマ等の鳥獣被害対策3,038万4千円
4.安全、安心で豊かな地域社会の構築
新省エネ設備導入の促進3,000万円
拡大公共施設等のLED化の推進3,845万円
新災害対策の充実（ハザードマップ(洪水・津波)の作成ほか）1,629万1千円
新健康増進センターアスロンの改修4億6,388万1千円
●家計負担の軽減（キャッシュレス決済ポイント還元事業）1億5,660万円
★詳しい内容は広報「七尾ごころ4月号」をご覧ください。

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1月会議の概要
令和4年度七尾市議会定例会1月会議は、令和5年1月24日（火曜日）の1日間の会議期間で行われ、議案第60号「指定管理者の指定について」を含む議案5件、報告1件（議決不要）が提出され、審査の結果、全ての議案が可決されました。
提出された議案
【議案第60～62号】指定管理者の指定について
◆フォーラム七尾ほか11施設の指定管理者を指定
【議案第63号】財産の取得について
◆移動式排水ポンプ車の購入契約
契約金額金62,480,000円
【議案第64号】財産の処分について
◆国土交通省が施工する一般国道470号田鶴浜七尾道路の事業用地としての市有地の処分
【報告第19号】令和4年度七尾市一般会計補正予算（第9号）の専決処分の報告について
◆除排雪に係る予算に不足が見込まれたことによる専決処分の報告

総務企画
分科会（予算決算常任委員会）
常任委員会

総務企画常任委員会に付託を受けた議案および予算決算常任委員会総務企画分科会に分担された議案について審査した結果、主に下記内容が議論されました。

委員長／西川英伸
◆副委員長／原田一則
◆委員／山花剛、瀨戸三代、山添和良、永崎陽

【1月会議】
委員会付託
・議案2件
分科会分担
・なし
【2月会議】
委員会付託
・議案6件
分科会分担
・議案7件

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七尾市役所

主な審議内容
【議案第60号】1月会議
指定管理者の指定について
◆指定管理者候補の選定について
質問
七尾駅前にぎわい館と里山里海キッチンの施設管理運営状況評価結果（株式会社創生ななお：総合評価C）について伺う。
回答
総合評価はAからDがあり、記載例では、適正ではあるが、さらに改善を期待するというような評価の時にCをつけるとしている。まだまだ改善できる余地があるが、施設自体をもっと高めていくことができるというようなことも踏まえて、限りなくBに近いC評価とした。

【議案第65号】2月会議
令和5年度七尾市一般会計予算
◆地籍調査事業費について
質問
どのような調査をして、どのような成果となるのか。
回答
一人ひとりに戸籍があるように土地の戸籍を整理するものである。調査が終わると、その地区の地籍がデジタル化される。

【議案第65号】2月会議
令和5年度七尾市一般会計予算
◆広報推進費について
質問
新規事業「七尾市PR動画の作成」について、どのような配信の仕方を考えているのか。
回答
ユーチューブでの配信を考えている。四季を通じたものという構想で、詳細はこれから検討していく。

【議案第65号】2月会議
令和5年度七尾市一般会計予算
◆業務支援システム費について
質問
窓口入力支援システム導入は良い取り組みである。今後どのように広げていくのか見通しを伺う。
回答
市のデジタル化推進計画では、「書かなくてすむ窓口」、「待たなくてすむ窓口」、「行かなくてすむ窓口」の3点を進めている。令和5年度は、「書かなくてすむ窓口」のための補助システムをミナ.クルの2課、パトリアの5課に導入する予定である。なお、目標としては、料金等もキャッシュレス決済でき、手続きは電子申請ですべて行える「来なくていい窓口」で、今回のシステムは、そこに至る過程と認識している。

4ページ

教育民生
分科会（予算決算常任委員会）常任委員会

教育民生常任委員会に付託を受けた議案および予算決算常任委員会教育民生分科会に分担された議案について審査した結果、主に下記内容が議論されました。

委員長／中西庸介
◆副委員長／江曽ゆかり
◆委員／木戸奈諸美、和田内和美、木下美也子、山崎智之

【1月会議】
委員会付託
・議案1件
分科会分担
・なし
【2月会議】
委員会付託
・議案10件
分科会分担
・議案12件

主な審議内容
【議案第65号】2月会議
令和5年度七尾市一般会計予算について
◆園児のおむつ等無償提供事業費について
質問
入園時に紙おむつの種類やメーカーなどの聞き取りを行うのか。
回答
複数メーカーを用意すると保育士の負担が増すため、上質なものを一種類とする予定である。また、その紙おむつが肌にあわない場合は、個別に対応する。
質問
園児1人に1日あたりの紙おむつの制限などあるのか。また、園・保育士への対応説明は。
回答
いわゆるサブスクサービスを予定しており、紙おむつの在庫が減ってくれば、在庫切れにならないよう業者が補充する形になり、園は在庫確認程度で、負担は軽減される。多く使ったから足りなくなるということは起こらない。なお、市内18園の0～2歳園児数から必要な数量を見込んで予算措置を行っている。

【議案第65号】2月会議
令和5年度七尾市一般会計予算について
◆天神山小学校大規模改修事業費について
質問
現時点でのスケジュール、工事内容を伺う。
回答
令和5年度に実施設計を行い、工事は、令和6・7年度の2ヵ年を予定している。
改修の主なものとしては、校舎棟屋根の防水工事、外壁塗装、照明のLED化をはじめとした電気設備の更新、トイレ等の給排水設備の更新を予定している。また、学校活動を継続した中での工事になるので、学校や業者と協議しながら極力支障がないように慎重に進めていきたいと考えている。

産業建設
分科会（予算決算常任委員会）
常任委員会

産業建設常任委員会に付託を受けた議案および予算決算常任委員会産業建設分科会に分担された議案について審査した結果、主に下記内容が議論されました。

委員長／木下敬夫
◆副委員長／徳田正則
◆委員／髙橋正浩、佐藤喜典、垣内武司、今田勇雄

【1月会議】
委員会付託
・議案2件
分科会分担
・なし
【2月会議】
委員会付託
・議案4件
分科会分担
・議案9件

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サイクリングルート整備事業「七尾湾ルート」

主な審議内容
【議案第65号】2月会議
令和5年度七尾市一般会計予算
◆サイクリングルート整備事業費について
質問
県のナショナルサイクリングルートに指定された場合、どのようなことが必要でどうなっていくのか。またルートはどこを通り、どの部分を整備するのか。
回答
100mごとの矢羽根標示、5kmごとの案内看板設置など、七尾市内の海岸沿いの農道・市道の整備が必要で、これを行う。指定には協議会の推薦が必要であり、まずは整備することで推薦を目指す。ルートは「七尾湾ルート」というのがあり、七尾駅から道の駅能登食祭市場を経由し、和倉温泉お祭り会館、長浦うるおい公園、ねやフィッシングパーク、道の駅のとじま、八ケ崎海水浴場、ひょっこり温泉島の湯から七尾駅に戻る全長70.4kmのルートで、その順方向、逆方向の双方の整備を行う予定である。

支障木処理業務委託について
質問
農道周辺道路の支障木や支障木になりうる状況が見受けられる。農道に限ったものではないが、倒れてくるたびではなく全体の状況を見て、5年、10年支障木とならないような調査を行ってほしい。また支障木についての窓口を一元化してほしい。
回答
今後、調査を行い対応する。また、支障木の情報は県道、市道、農道で共有をし、対応している。

【議案第65号】2月会議
令和5年度七尾市一般会計予算
◆森林整備・保全事業費について
質問
竹破砕機は市所有となるのか。また、個人への貸出は可能か。
回答
竹破砕機は、市の所有ではない。地域づくり協議会などの団体からの要請を受けて、市が竹破砕機を借上する。個人からの要請については、今後の使用状況を見ながら対応を検討する。

【議案第102号】2月会議
令和4年度七尾市一般会計補正予算（第11号）
◆鳥獣被害対策事業費について
質問
イノシシの被害状況は前年度と比較してどのような状況か。
回答
捕獲数は1月末までの累計で、前年度は約300頭、今年度は約600頭とおおよそ倍となっているが、農作物の被害は減っており、しっかりと電気柵の設置・管理の取り組みがなされていると分析している。

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代表質問

七尾市議会の採決結果や詳しい答弁内容はホームページにて公開しています。
議員のQ＆市のA

原油・物価高騰対策について
現状をどのように捉え、どのような対策を考えているか？
質問
原油・物価の高騰が続き、食料、エネルギー価格も大幅に上昇するなど、困窮世帯のみならず広く市民の日常生活にも影響が出ている。
また、市内の事業者でも多大な影響が出ており、経済活動の障害となっている。今後、経済活動の縮小または廃業ということに繋がりかねない。市長は現状をどのように捉え、どのような対策を検討しているのか考えを伺う。
回答
原油・物価高騰が市民生活や市内経済に与える影響は依然として大きく、この冬はほとんどの家庭や企業で、燃料費の負担が増加しており、急激な物価上昇には十分注意する必要があると認識している。
令和5年度の当初予算ではキャッシュレス決済ポイント還元事業の第5弾など、様々な支援策に取り組むことにより、物価高騰による生活支援や市内経済の消費喚起を促していく考えである。国や県の支援策と併せて、市の支援策を活用していただければと考えている。

垣内武司議員（灘会）

■子ども支援について
食育等の観点からの「子ども食堂」の必要性を！
質問
公約に掲げていた学校給食費の無料化について、財源確保に努め、今日まで段階的にその形を整えてきた。次年度の当初予算では、第3子以降にも拡充し、その形が整うこととなった。この学校給食費完全無償化について、市長の所見を伺う。
また、昨今では、保護者の方々の生活の多様化、仕事等により家族との共食が難しくなっている。食育等の観点から、家族そろって食事を取ることが難しい子供たちに、共食の機会を提供するための「子ども食堂」の支援が必要と思うが、考えを伺う。
回答
市長就任に当たっての公約である学校給食費の無償化については、令和4年度から大幅に拡充し、市内に住所を有する保護者、全ての児童生徒の給食費の無償化を行う。この地域の豊かさというものの一つには、食がある。生きていくために少なくとも食には困らない、そういう地域を願った上で、この給食費の無償化の実現は第一歩と考えている。
子供の食育については、健やかな子供の発達を促す上で重要であると考えている。2月会議の補正予算において、地域での食育の取組、共食の場の提供を行う子ども食堂2団体への運営費を計上している。引き続き子供の孤食や食育、子ども食堂に対して支援をしていきたいと考えている。

永崎陽議員（新政会）

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一般質問

一般質問
■保育園も含めた給食費の「税金による全額負担化」の考えは
保育園の副食費の公費負担を問う。
質問
学校給食費の税金による全額負担について、今後10年間の財源並びに財政見通しを伺う。
また、保育園や認定こども園の副食費の全額公費負担が計上されていない。副食費は年間で5万円から5万4千円で、保育園の副食費を公費負担して初めて「給食費の無償化」という市長公約が実現できるのではないか、考えを伺う。
回答
財源については、職員の定員適正化が計画以上に進んでいることや民営化等による児童福祉施設の見直しが進んだこと、新しいごみ処理施設の稼働により経費の削減ができたことにより確保できた。
今後の財政見通しについては、災害など財政調整基金で対応し、地域振興基金や約11億円の公共施設等総合管理基金を効果的に活用することで持続可能な財政運営を行っていけると考えている。
選挙の際に公約として掲げたものは、学校給食費の無償化であり、認定こども園や保育園の副食費までは対象とはしていないが、国も異次元の子育て政策を実施するという発言もあることから、その動向を見極めた上で検討していきたい。

山崎智之議員（灘会）

■中学生の部活動について
部活動の地域移行と部活動を義務化しない定義を問う。
質問
部活動の地域移行が進められていくとして、地域移行後、、子供たちの部活動に対する補償、ケガをした場合の費用負担について、どのような整備がされていくのか、こうした想定に対する準備を伺う。
全員部活動制ではなくす取扱いについて、地域移行の問題と関連して、それぞれの定義と保護者に対する説明状況を伺う。
回答
移行後の部活動では、活動の受皿となる地域スポーツクラブ等が保険に加入し、保護者が保険料を負担することになる。また、令和5年度には、中島中学校をモデル校とし、中島スポーツクラブと連携した運動部活動で実証事業を行い、今後の休日の地域移行に向けた課題を整理していく予定である。
部活動の加入については、本来、生徒の自主性、主体的な活動であるため、来年度から希望者のみが加入する希望加入制に変わるものである。保護者に対する説明については、11月にケーブルテレビななおやインターネットによる動画配信を活用して行っている。また、2月に中学校の新1年生の保護者を対象とした説明会を実施している。

木下美也子議員（無会派）

■七尾駅前にぎわい館について
施設に対する条例と法律の認識を問う。
質問
1月会議での市長の発言に違和感を感じている。市長は、七尾駅前にぎわい館は法的にどういった位置づけの施設であると認識しているのか伺う。また、施設を普通財産から行政財産に変更した理由を伺う。
回答
七尾駅前にぎわい館は、地方自治法第244条第1項の規定により、条例で定めた公の施設で、現在、条例の規定に沿って大型商業テナントの方々が施設を使用しており、そういったことから商業機能を有することになっていると認識している。パトリアは、七尾駅前と周辺市街地のにぎわいの創出のためという行政目的を持って土地建物を取得している。それから改修に必要な予算を確保し、設置に必要な条例を制定し、指定管理者を指定するという手続を踏んできている。それぞれ議会に御承認をいただきながら、手順を踏んで進めてきている。

（令和4年度市議会定例会1月会議での質疑と答弁）
西川議員：七尾駅前にぎわい館は商業施設であるとの認識か伺う。
茶谷市長：七尾駅前にぎわい館は、市の所有でもあり、商業施設も入っている。商業施設と公的な施設、両方の面を持っていると考えている。

西川英伸議員（新政会）
写真キャプション
七尾駅前にぎわい館