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地震による建築物の倒壊などの災害を未然に防止し、市民の安全を確保するため、既存木造住宅の耐震化の促進に必要な費用を補助します。
※耐震診断は現在の耐震基準を満たしているかを確認する作業です。
※今回の地震で被害を受けた住宅については、修繕に必要な費用を把握したうえで、耐震改修工事にむけた簡易診断を利用いただきますようお願いいたします。
既存木造住宅耐震対策補助金のご利用をお考えの方は、以下の点にお気をつけいただきますようお願いします。
いしかわ住宅耐震ネットワーク協議会「住まいの耐震化」(PDF:1,792KB)
市内全域
昭和56年5月31日以前に着工された木造の住宅(延べ床面積の半分以上が居住の用途に供する店舗等の併用住宅含む)
簡易耐震診断 |
無料または5,000円 | 図面あり無料、図面なし自己負担額5,000円 |
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耐震改修工事 |
費用の10分の10 | 200万円限度に全額補助 |
耐震改修工事費の補助額を最大200万円に拡充しました。
簡易耐震診断 |
Word版(ZIP:53KB) | PDF(PDF:221KB) |
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耐震改修工事 |
2016年4月に発生した熊本地震を受け、2018年度に国の耐震改修補助が拡充されたことから、県と市町が連携し補助金額を上乗せすることで住宅所有者等の自己負担額の軽減します。
既存木造住宅耐震促進事業は、七尾市耐震改修促進計画に基づいて行います。
住んでいる地域の地震に対する危険度をお知らせし、耐震化を推進するため、市内における最大震度の指標(揺れやすさマップ)と、震災時に予想される地域の建物全壊率(危険度マップ)を作成しました。資料をご覧ください。
【資料】
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