子ども・子育て支援新制度

子ども・子育て支援新制度とは

一人ひとりの子どもが健やかに成長することができる社会を目指して、平成24年8月に「子ども・子育て関連3法」が成立しました。
この3法に基づき、幼児期の学校教育・保育や地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するための「子ども・子育て支援新制度」が、平成27年4月にスタートしました。
子ども・子育て支援新制度では、主に以下のような取り組みを進めていきます。

1. 幼稚園と保育所のいいところをひとつにした「認定こども園」の普及を図ります。
2. 保育の場を増やし、待機児童を減らして、子育てしやすい、働きやすい社会にします。
3. 幼児期の学校教育や保育、地域の様々な子育て支援の量の拡充や質の向上を進めます。
4. 子どもが減ってきている地域の子育てもしっかり支援します。

子ども・子育て支援新制度の詳細は、
内閣府のホームページ（外部サイト）をご覧ください。

子ども・子育て関連3法とは

次の3つの法律を合わせて「子ども・子育て関連3法」と呼んでいます。

1. 子ども・子育て支援法
2. 認定こども園法の一部を改正する法律
3. 関係法律の整備等に関する法律（児童福祉法等の改正）

子ども・子育て関連3法の詳細は、
内閣府のホームページ（外部サイト）をご覧ください。

七尾市の取り組み

七尾市では、平成27年度に「子ども・子育て支援事業計画」を策定し、令和2年度に「第2期子ども・子育て支援事業計画」を策定しました。
この「子ども・子育て支援事業計画」は七尾市健康福祉審議会児童福祉分科会を本市の子ども・子育て会議と位置付け、ニーズ調査の結果を踏まえ、教育・保育（幼稚園、保育園、認定こども園）や地域子ども・子育て支援事業（地域子育て支援センター、放課後児童健全育成事業、一時預かりなど）の量の見込みや提供体制の確保などを定めたものです。詳細は第2期七尾市子ども・子育て支援事業計画のページをご覧ください。

また、特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例等の各種基準の制定など、必要な準備を進めていきます。

七尾市健康福祉審議会児童福祉分科会（子ども・子育て会議）

分科会では、「第2期子ども・子育て支援事業計画」の取り組みなどについて審議をしています。
会議録は「審議会・委員会などの会議録」のページをご覧ください