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平成29年度決算のあらまし

平成29年度は、「能登を牽引し、市民が活躍する七尾」の実現に向け、「安心して働ける場の創出」をはじめ4つの柱を軸とした各施策に取り組みました。
一般会計の歳入（入ってきたお金）は、343億4,609万2千円で、歳出（使ったお金）は337億9,732万9千円。歳入から歳出を差し引くと、平成29年度は5億4,876万3千円の黒字でした。
今後も限られたお金をいかに効率良く、効果的に使うかを十分考慮しながら、誰もが住みよいまちづくりを進めていきます。

平成29年度に行った主な事業

1.安心して働ける場の創出

1.ふるさと納税の推進

事業費：2億890万9千円

ふるさと納税を推進するため、魅力ある返礼品をそろえ、インターネット受け付けサイトの広告掲載などを拡充しました。

2.ローカルベンチャーの推進

事業費：912万1千円

都市部からの人材獲得や移住定住の促進、市内既存企業を支援する費用の一部を助成しました。

2.さらなる交流人口の拡大

1.のと里山里海ミュージアムの建設

事業費：4億8,625万6千円

能登・七尾の歴史や文化を継承し発信するため、のと里山里海ミュージアムの建築工事や展示品の製作などに着手しました。

2.和倉温泉多目的グラウンドの整備

事業費：2億1,825万6千円

スポーツ合宿などの誘致を促進するため、老朽化したサッカーグラウンドの人工芝を張り替えました。

3.子育て支援体制の拡充

1.子ども医療費の助成

事業費：8,404万3千円
対象者：中学生まで
助成内容：健康保険が適用された医療費（一部自己負担あり）

疾病の早期発見、早期治療を促進するため、子どもの医療費の一部を助成しました。

2.保育士確保対策

事業費：420万円
対象者：7人

私立保育園などの人材を確保するため、資格取得を目指す学生に対し修学資金を貸し付けました。
※事業期間：平成29年度～平成32年度

4.地域ネットワークの確立

1.地域が行う除雪活動への助成

事業費：2,051万4千円

11の地域づくり協議会が購入する小型・中型除雪機の費用の一部を助成しました。

2.朝日小学校の整備

事業費：1億8,410万円

教育環境の充実を図るため、旧朝日中学校の校舎を活用し朝日小学校の校舎の改修やプールなどを整備しました。

【一般会計】

割合（％）

【歳入総額343億4,609万2千円（100.0）】

内訳

市税78億9,487万6千円（23.0）
地方交付税109億6,775万3千円（31.9）
国庫支出金28億2,265万9千円（8.2）
県支出金30億5,242万5千円（8.9）
諸収入8億9,628万9千円（2.6）
市債26億6,560万円（7.8）
その他60億4,649万円（17.6）

【歳出総額337億9,732万9千円（100.0）】

内訳

議会費2億3,120万5千円（0.7）
総務費44億9,204万4千円（13.3）
民生費73億6,841万円（21.8）
衛生費42億857万5千円（12.5）
労働費1,956万6千円（0.1）
農林水産業費27億2,308万9千円（8.0）
商工費8億9,720万7千円（2.7）
土木費26億2,590万8千円（7.8）
消防費15億9,446万5千円（4.7）
教育費28億4,041万3千円（8.4）
公債費66億310万4千円（19.4）
災害復旧費1億9,334万3千円（0.6）

公営企業以外の特別会計

ケーブルテレビ事業特別会計

• 歳入総額4億6,865万9千円
• 歳出総額4億6,865万9千円

国民健康保険特別会計

• 歳入総額73億1,234万7千円
• 歳出総額71億8,284万4千円

後期高齢者医療保険特別会計

• 歳入総額7億4,329万1千円
• 歳出総額7億4,166万8千円

介護保険特別会計

• 歳入総額67億2,384万9千円
• 歳出総額66億7,347万6千円

簡易水道事業特別会計

• 歳入総額7,471万1千円
• 歳出総額8,225万7千円

下水道事業特別会計

• 歳入総額34億4,607万円
• 歳出総額36億5,981万8千円

公設地方卸売市場事業特別会計

• 歳入総額8,098万2千円
• 歳出総額1億2,172万3千円

西岸財産区特別会計

• 歳入総額8万4千円
• 歳出総額8万4千円

公営企業の特別会計

水道事業会計

• 収入総額20億5,625万7千円
• 支出総額17億5,478万5千円

病院事業会計

• 収入総額93億4,590万8千円
• 支出総額89億4,046万8千円

基金の状況

• 財政調整基金残高48億8,899万円
• 減債基金残高271万4千円
• その他特定目的基金残高32億4,672万8千円

用語説明

• 財政調整基金：収入を調整したり、急激な税の落ち込みや災害などに備えるために積み立てているお金
• 減債基金：市が借り入れたお金の返済を計画的に行うために積み立てているお金
• 財政調整基金残高平成28年度53億9,020万5千円、平成27年度56億747万6千円
• 減債基金残高平成28年度11億2,403万9千円、平成27年度11億2,225万円
• その他特定目的基金残高平成28年度40億5,795万円、平成27年度35億4,351万7千円

目的税の使い道

1.入湯税

目的：温泉地であるために必要となる経費に充てるため

環境衛生施設の整備（ごみ処理ほか）1,710万8千円
消防施設等の整備1,912万3千円
観光施設の整備1,649万5千円
観光振興（ソフト事業）6,671万7千円

計1億1,944万3千円

2.都市計画税

目的：都市計画事業を行うため

都市計画街路1億2,645万2千円
下水道など3億4,147万9千円
公園35万1千円
土地区画整理1,030万9千円

計4億7,859万1千円

3.消費税

目的：社会保障に必要となる経費に充てるため

社会福祉（生活保護、障害福祉など）2億5,574万4千円
社会保険（国民健康保険など）6,297万円
保健衛生（医療、感染症対策など）1億1,609万6千円

計4億3,481万円

経常収支比率

市の生活費の状況を収入との割合から計る1つの目安であり、数値が低いほど財政構造に弾力性があります。
（経常経費充当一般財源／経常一般財源総額）×100（％）

平成29年度95.1％、平成28年度97.0％、平成27年度93.5％

実質公債費比率

市全体のさまざまな事業における、市のローン返済の状況を計る目安であり、数値が低いほど財政構造に弾力性があります。

平成29年度17.1％、平成28年度17.2％、平成27年度15.4％

問い合わせ先

企画財政課
電話番号53-8455

市職員給与などのあらまし

職員数の状況

平成30年4月1日現在の職員数は「1171人」（病院・消防の職員を含む）です。おおむね順調に職員の削減が進んでいます。

引き続き第3次定員適正化計画に基づき、職員数の適正化に努めます。

職員給与の状況

（平成29年度普通会計決算）

職員数631人
（総職員数から公営企業等会計部門の職員数を除いた数）

給与費総額33億5132万3千円
（平均給与費531万円）

給与費は、毎月支給される給料のほか、扶養・住居・通勤などの各種手当と、民間の賞与（ボーナス）にあたる期末・勤勉手当の合計額（退職手当は含まず）。

詳細は市ホームページや本庁1階の情報公開コーナーで閲覧できます。

第3次定員適正化計画の年度別目標

（注意）病院、消防の職員を除く。

平成26年：計画626人実績627人
平成27年：計画605人実績589人
平成28年：計画578人実績558人
平成29年：計画556人実績542人
平成30年：計画573人実績522人

ラスパイレス指数（平成29年）

七尾市93.9
県内市平均97.0
全国市平均99.1

用語説明

ラスパイレス指数：国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指標

職員の初任給（平成30年4月1日現在）

一般行政職

• 大学卒
  七尾市179,200円国179,200円
• 高校卒
  七尾市147,100円国147,100円

技能労務職

• 高校卒
  七尾市144,500円
• 中学卒
  七尾市128,900円

職員の平均給料月額および平均給与月額（平成30年4月1日現在）

一般行政職

平均年齢43.6歳
平均給料月額313,497円
平均給与月額356,792円

技能労務職

平均年齢53.2歳
平均給料月額282,147円
平均給与月額303,028円

（注意）「平均給料月額」は、職種ごとの職員の基本給の平均。「平均給与月額」は、給料および職員手当（期末・勤勉・退職手当を除く）の合計額の平均。

職員の期末・勤勉手当（平成29年度）

• 6月期
  期末手当1.225月分
  勤勉手当0.85月分
• 12月期
  期末手当1.375月分
  勤勉手当0.95月分
• 合計
  期末手当2.6月分
  勤勉手当1.8月分

（注意）支給率は国と同じ。

職員の退職手当（平成30年4月1日現在）

• 勤続20年
  自己都合19.6695月分
  勧奨・定年24.586875月分

• 勤続25年
  自己都合28.0395月分
  勧奨・定年33.27075月分

• 勤続35年
  自己都合39.7575月分
  勧奨・定年47.709月分
• 最高限度額
  自己都合47.709月分
  勧奨・定年47.709月分

特別職の給料など（平成30年4月1日現在）

給料

• 市長
  給料月給など920,000円
  期末手当3.3月分（平成29年度支給割合）
• 副市長
  給料月給など740,000円
  期末手当3.3月分（平成29年度支給割合）

議員報酬

• 議長537,000円期末手当3.3月分（平成29年度支給割合）
• 副議長428,000円期末手当3.3月分（平成29年度支給割合）
• 議員401,000円期末手当3.3月分（平成29年度支給割合）

退職手当

• 市長18,094,560円（1期（4年間）勤めた場合の見込額）
• 副市長8,871,120円（1期（4年間）勤めた場合の見込額）

問い合わせ先

秘書人事課
電話番号53-8465