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特定技能所属機関による「協力確認書」の提出について
制度の概要
今後、特定技能外国人のより一層の増加が見込まれることを踏まえ、特定技能所属機関が地域における外国人との共生社会の実現のため寄与する責務があること及び1号特定技能外国人に対する支援は地域の外国人との共生に係る取組を踏まえて行うことが「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」に明記されました。
これを踏まえ、特定技能所属機関は、地方公共団体から、共生社会の実現のために実施する施策に対する協力を要請されたときは、当該要請に応じ、必要な協力をすること。また、1号特定技能外国人に対する支援計画の作成・実施に当たっては、地方公共団体が実施する共生施策を踏まえることが規定されました。
詳細は法務省出入国在留管理庁ホームページをご確認ください。
特定技能制度における地域の共生施策に関する連携（外部サイト）
特定技能制度における地域の共生施策に関する連携に係るQ＆A（外部サイト）
協力確認書
特定技能所属機関は、地方公共団体から共生施策に対する協力を求められた場合には、当該要請に応じ、必要な協力をする旨の協力確認書を提出してください。
【協力要請の例】
- アンケート調査等への協力
- 各種情報（各種行政サービス、交通・ゴミ出しのルール、医療・公衆衛生や防災訓練・災害対応等に関する案内、地域イベント、日本語教室等の開催案内等）の周知
協力確認書の提出が必要な時点
【初めて特定技能外国人を受け入れる場合】
当該外国人と特定技能雇用契約を締結後、在留資格認定証明書交付申請又は在留資格変更許可申請を行う前
【既に特定技能外国人を受け入れている場合】
令和7年4月1日以降、初めて当該外国人に係る在留資格変更許可申請又は在留期間更新許可申請を行う前
協力確認書の様式
提出方法
郵送またはメールにてご提出ください。
【郵送先】〒926-8611石川県七尾市袖ケ江町イ部25番地
七尾市企画振興部地域づくり支援課宛
【メールアドレス】chiiki-d@city.nanao.lg.jp
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