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更新日:2016年1月7日

個人住民税の特別徴収義務者の指定

個人住民税における特別徴収義務者の指定について

所得税の源泉徴収義務がある給与支払者を、原則として個人住民税(市・県民税)の特別徴収義務者に指定しています

特別徴収とは

給与支払者が、従業員(納税義務者)の個人住民税を給与から引き去りし、納税義務者に代わり市へ納めていただく制度です。

地方税法第321条の4の規定により、所得税の源泉徴収義務がある給与支払者は、個人住民税においても特別徴収を行う義務があります。

特別徴収は、普通徴収の年4期払いに比べ年12期での納付となり、1期に支払う税額の負担が軽減されます。

徴収方法

特別徴収

普通徴収

税の納め方

給与支払者が毎月の給与から引き去りし、事業所単位で市に納入

個人が市に納付書や口座振替で納付

納期

原則として、毎年6月から翌年5月までの12期(給与から徴収した月の翌月10日)

原則として、6月・8月・10月・翌年1月の4期

納期ごとの税額

〈例〉年税額60,000円の場合 1期あたり5,000円

〈例〉年税額60,000円の場合

1期あたり 15,000円

なお、従業員が常時10人未満の事業所の場合は、年12回の納期が年2回となる制度があります。

個人住民税の特別徴収 Q&A

Q1 特別徴収は必ずしなければいけないのですか?

A 地方税法第321条の4および各市町村の条例の規定により、原則として所得税の源泉徴収義務のある事業者(給与支払者)は、従業員(給与所得者)の住民税を特別徴収して居住する市町村に納入しなくてはならないことになっています。

Q2 すべての事業者が従業員の個人住民税を特別徴収するのですか?

A 本来、給与の支払いをするときに、所得税を源泉徴収して国に納付する義務がある事業者は、原則、個人住民税についても特別徴収を行っていただく必要があります。

七尾市では、原則として対象となる全事業所を特別徴収義務者に指定していますが、次の場合については、当分の間、普通徴収とすることがあります。

  • 事業所から給与支払いを受けている者の総人員が4人以下(給与支払報告書の報告人員ではない)
  • 他から支給される給与から個人住民税が引き去りされている
  • 毎月の給与支払額が少なく、個人住民税を特別徴収しきれない
  • 給与が毎月支給されていない(不定期)
  • 専従者
  • 退職者

なお、上記の要件に該当する場合であっても、特別徴収することをお勧めします。

Q3 特別徴収することに何かメリットがあるのですか?

A 特別徴収は従業員の納税の利便性を向上させ、安定した市税収入の確保につながる有意義な制度です。従業員の人が、銀行などへ納めに行く手間が省け、残高不足で口座振替ができなくなってしまうこともありません。個々に納める場合は年4回の納付ですが、特別徴収は毎月の給与から年12回で引き去りされるので1回あたりの納税額が少なくて済みます。

Q4 特別徴収に関する手続きは難しいものですか?

A 所得税の源泉徴収と異なり、税額の計算は七尾市が行いますので、給与支払者は毎年5月に七尾市から通知された税額を毎月の給与から引き去りし、給与支払日の翌月10日までに金融機関の窓口で納入するだけで済みます。(七尾市指定金融機関で納めていただければ、手数料はかかりません。)
ただし、休職や退職などで給与から天引きができなくなる場合は、残りの税額の納め方について七尾市へ異動届出書を提出していただく必要があります。

Q5 5月の税額通知以降、毎月の税額が変わることはないですか?

A 個人住民税は前年の所得に対して計算いたしますので、税額が変わることは基本的にはありません。しかし、従業員の人が確定申告のやり直しをされたり、扶養親族の前年の所得が38万円を超えていることが後から判明したりして、再計算の結果税額が変わる場合もあります。このような場合は、引き去りが済んでいない残りの月で税額を調整した変更通知書をお送りいたします。税額が大幅に減り、還付が発生した場合は、事業所へ連絡いたします。

Q6 間違った税額で納めたり、納めるのを忘れたりした場合は?

A 納入いただいた税額に過不足があった場合は、差額について確認の連絡をいたします。納期限を過ぎて納入された場合、納入する税額と納期限から経過した日数によっては延滞金がかかってしまうことがあります。給与支払者へ督促状などをお送りして納入漏れのないようご連絡をいたしますが、従業員から集めた税金を納めずにいることは、脱税とみなされ(地方税法第324条の2)、懲役や罰金を科されることもある重大な法律違反に当たります。所得税の源泉徴収と同様に、給与支払日の翌月10日が納期限となっておりますので、納め忘れのないようお願いいたします。

注)七尾市では、平成25年度以降の七尾市競争入札参加資格申請に、個人住民税の特別徴収事業者であることが要件になりました。

詳しいご説明・資料が必要な事業所の方は、七尾市役所税務課市民税グループまでご連絡ください。

なお、特別徴収事務の手順については市・県民税の給与からの特別徴収をご覧ください。

お問い合わせ

所属課室:総務部税務課

石川県七尾市神明町1番地(ミナ.クル2階)

電話番号:0767-53-8412

ファクス番号:0767-53-2553

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