相続登記等と遺言書保管制度の御案内

相続登記等と遺言書保管制度の御案内

相続登記（相続による所有権の移転の登記）の申請が、令和6年4月1日から義務化され、相続（遺言による場合を含みます。）によって不動産を取得した相続人は、相続により所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記の申請をしなければならないこととされました。
正当な理由がないにもかかわらず申請をしなかったときは、過料の適用対象となります。それ以前に発生した相続でも、不動産（土地・建物）の登記がされていないものは、義務化の対象となりますので、相続登記を速やかに行いましょう（相続登記の申請の義務化）。

相続登記をしたい人

• 相続登記の申請書様式、記載例等は法務局「不動産の所有者が亡くなった」（外部サイト）のページをご覧ください。
• 今なら、相続登記の登録免許税の免税措置も拡大されています。
  詳しくは法務局のパンフレットをご覧ください。