運転免許の期間や、行政への届け出、貸付、助成金に関しての特例など国からのお知らせ

令和6年（2024年）能登半島地震による災害が特定非常災害として指定されました。
運転免許などの期間や、行政への届け出に関して特例が適用されます。

令和6年能登半島地震関連情報（総務省）（外部サイト）

1. 内閣府・総務省・法務省関係
2. 厚生労働省関係（雇用調整助成金の特例）
3. 経済産業省関係（災害復旧貸付など）
4. 国土交通省関係（自動車の検査・登録に関する手続き）
5. 環境省関係（行政上の権利利益の延長・義務不履行の免責等について）

 【内閣府・総務省・法務省】

• 「令和6年（2024年）能登半島地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」について（令和6年1月11日）（外部リンク）
• 内閣府防災情報のページ（外部リンク）

• パンフレット被災者のみなさまへ（内閣府・総務省・法務局）

運転免許のような許認可等について、存続期間（有効期間）が最長で令和6年6月30日（日曜日）まで延長されます。

• 令和6年1月1日（月曜日）以後に満了する許認可等が対象です。
• 対象となる具体的な許認可等、対象地域、延長後の満了日は、今後、各府省の告示で定められます。
  告示で定められた許認可等の内容や相談窓口については、
  総務省特設ページ（外部サイト）などで、随時更新し、お知らせしていきます。
• なお、告示のない許認可等や告示に指定された地域以外の人などについても、申出により、満了日の延長が認められる場合があります。

事業報告書の提出、薬局の休廃止等の届出などの法令上の義務を履行できない場合の免責期限が、令和6年4月30日（火曜日）まで延長されます。

法令に基づく届出などの義務が、本来の期限までに履行できなかった場合で
あっても、それが特定非常災害によるものであれば、令和6年4月30日（火曜日）までに履行することで、行政上及び刑事上の責任を問われません。

（注意）詳細については、法令に基づく届出等の担当窓口にご相談ください。

法人に係る破産手続開始の決定の留保

破産手続開始の申立ては、債務者自らがする場合のほか、債権者もすることができます。
しかし、令和6年能登半島地震の影響を受けて債務超過に陥った法人に対しては、債権者から破産手続開始の申立てをされたとしても、
(1)法人が清算中である場合または(2)法人が支払不能である場合
を除き、令和7年12月31日（水曜日）までの間、裁判所による破産手続開始の決定はされません。

相続放棄等の熟慮期間の延長

令和6年能登半島地震に際し災害救助法が適用された市区町村に住所を有していた相続人の方々を対象に、「相続の承認又は放棄」の熟慮期間（令和6年1月1日以後に満了するもの）が令和6年9月30日（月曜日）まで延長されます。

民事調停の申立手数料の免除

令和6年能登半島地震に際し災害救助法が適用された市区町村に住所、居所、営業所又は事務所を有していた方が、令和6年1月1日（月曜日）から令和8年12月31日（木曜日）までに、令和6年能登半島地震による災害に起因する民事に関する紛争について裁判所に民事調停の申立てをする場合には、手数料の納付が免除されます。
詳細については、最寄りの裁判所にお尋ねください。
〔関連リンク〕
【裁判所ウェブサイト】

• 民事調停手続（外部サイト）
• 各地の裁判所一覧（外部サイト）

参考情報：日本司法支援センター（法テラス）の支援について

法テラスでは、法的問題について、解決に役立つ法制度や各種手続、相談窓口等の情報を提供しています。
被災者の方を対象とした無料法律相談も行っていますので、詳しくは下記にお問い合わせください。

おなやみレスキュー
法テラス災害ダイヤル0120ー078309
受付時間：平日午前9時～午後9時、土曜日午前9時～午後5時（祝日・年末年始を除く）

 厚生労働省

雇用調整助成金の特例の実施

厚生労働省では、令和6年能登半島地震に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して、雇用調整助成金の特例措置を講じます。

詳細は厚生労働省HP（外部サイト）をご覧ください。

 経済産業省

災害復旧貸付の実施

今般の地震により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、石川県の日本政策金融公庫及び商工組合中小金庫が運転資金又は設備資金を融資する災害復旧貸付を実施します。

セーフティネット保証4号の適用

災害救助法が適用された石川県の市町において、今般の地震の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額100%を保証するセーフティネット保証4号を適用します。

既往債務の返済条件緩和等の対応

石川県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会に対して、返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、今般の地震により被害を受けた中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応するよう要請します。

小規模企業共済災害時貸付の適用

災害救助法が適用された石川県の市町において、被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付を適用します。

詳細は経済産業省HP（外部サイト）をご覧ください。

 国土交通省

自動車の検査・登録に関する手続きについて（外部サイト）

国土交通省令和6年能登半島地震における被害と対応について（外部サイト）

 環境省

行政上の権利利益の延長・義務不履行の免責等について（外部サイト）

環境省令和6年能登半島地震について（外部サイト）