賃貸型応急住宅について

応急住宅について

被災された方におかれましては、心からお見舞い申し上げます。令和6年能登半島地震により、ご自宅での居住ができなくなった方への一時的な住まいとして、民間の賃貸型応急住宅（災害救助法）を利用することができます。

★制度概要チラシ

※ライフラインが途絶している一部の地域については、窓口にてご確認ください。

※金沢市、野々市市内の物件の家賃限度額が変更になりました。

※発災時に6名以上の世帯であれば、2戸の賃貸型応急住宅に入居できるようになりました。

※富山県、福井県及び新潟県の住宅に入居できるようになりました。

賃貸型応急住宅（災害救助法）について

対象者（以下のいずれかの方）※3を除き、「罹災証明書」が必要です

1. 住宅が全壊、全焼又は流失し、居住する住宅がない方
2. 半壊（大規模半壊、中規模半壊を含む）であっても、住宅としての再利用ができず、やむを得ず解体を行う方
3. 二次災害等により住宅が被害を受ける恐れがある、ライフライン（水道、電気、ガス、道路等）が途絶している（※1）、地滑り等により避難指示等を受けている（※2）など、長期にわたり（※3）自らの住宅に居住できないと市長が認める方（※4）
4. 災害救助法に基づく住宅の応急修理制度を利用する方のうち、修理に要する期間が1か月を超えると見込まれる方（半壊以上の被害を受け、他の住まいの確保が困難な方に限る。）
5. その他、国と県の協議により、やむを得ず入居すべきと認められた方

※1ライフラインが途絶している地域は市内全域となります。（ただし通水している地域は除く）なお、ライフラインの復旧が完了した場合は、要件に該当しなくなりますのでご注意ください。また、ライフライン条項で入居された後に（1）または（2）に該当した場合は、引き続き民間の賃貸型応急仮設住宅を利用することができます。

※2雨が降れば避難指示等が発令されるような場合を含む

※3「長期にわたり」とは、対策に概ね1か月以上かかり自らの住宅に居住できない場合を指す。

※4応急危険度判定により、「危険（赤色）」と判定され、住宅に立ち入ることが困難な方を含む。

住宅の条件

（1）家賃が1か月当たり次の額以下であるもの（次の額を超過するものは認められず、超過分を個人負担することもできません）

【石川県内（金沢市・野々市市を除く）】

2人以下の世帯	6万円
3～4人の世帯	8万円
5人以上の世帯	11万円

【石川県内（金沢市・野々市市）】

1人の世帯	6万円
2人の世帯	8万円
3～4人の世帯	10万円
5人以上の世帯	12万円

※富山県、福井県及び新潟県の住宅に入居する場合の家賃上限・問合せ先はこちら（PDF：236KB）

（2）貸主から同意を得ているもの

（3）不動産事業者（仲介業者）が斡旋した住宅であること

（4）耐震性が確保されている住宅であること

※未就学児2人以上の場合は1人あたり0.5人とする（小数点以下切り上げ）

※未就学児1人の場合は0人とする

※家賃のほか、所定の範囲内で敷金・礼金等が支援の対象となる

※被災者、貸主、市の三者契約が必要です

※詳細な条件は石川県のホームページでご確認ください

入居期間

入居から2年以内（災害時に賃貸住宅に居住されていた方は、入居日から1年以内）

※恒久的な住まいの確保後や断水等のライフラインの復旧後、速やかに退去する必要があります。

※応急修理制度を併用する場合は発災日から6か月以内（ライフラインの途絶地域においてはライフラインが復旧した日もしくは罹災証明書の発行日のいずれか遅い方の日から6か月以内）となります。

提出書類

1. 入居申込書
2. 入居希望物件概要書
3. 同意書
4. 誓約書
5. 罹災証明書
6. 申出書（住家が全壊、全焼又は流失した方以外）
7. 委任状

受付窓口（2月20日より受付窓口が変更になりました）

受付場所：パトリア4階 多目的ホール　総合支援窓口

受付時間：午前9時から午後5時まで（土日及び祝日含む）

賃貸物件について

不動産団体相談窓口にお問い合わせいただき、物件を選定してください。

不動産団体相談窓口

1. 076-291-2255（公益社団法人石川県宅地建物取引業協会）
2. 076-280-6223（公益社団法人全日本不動産協会石川県本部）
3. 0120-27-1000（接続番号：388006）（公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会金沢支部）

希望する賃貸物件を選定したら、必要書類を準備のうえ、市に提出をしてください。

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