2024(令和6)年1月31日市長記者会見を開催しました～令和6年能登半島地震の対応状況を報告～

茶谷市長は、元日に発生した令和6年能登半島地震の1月31日現在の対応状況を報告しました。
上下水道の状況として、全体の31.1%である6616件が通水したと発表。下水道の配管も地震の被害を受けていることから、下水管の負担軽減のために市民の皆さんへ節水をお願いしました。
また、断水の復旧直後には濁った水が出ることがあり、給湯器の故障の原因となるため、使用の際は注意してほしいと呼び掛けました。
り災証明は、1月30日時点で277件が発行済みと説明し、今後10班体制で1日300件程度の調査に臨み、対応を早めたいと考えを示しました。
仮設住宅の状況は七尾地区35戸、田鶴浜地区45戸、中島地区60戸、能登島地区40戸を進めており、2月1日から募集を開始すると話し、今後は七尾地区と田鶴浜地区などに追加で仮設住宅の建設を県に要望していくとしました。
住宅の被災状況などにより最大300万円の支給が受けられる「被災者生活再建支援金」については、県の拡充制度を利用し、り災証明書で半壊とされた世帯にも最大100万円を支給する予定としました。
このほか、市内小中学校の再開状況や市ホームページから見ることができる災害協力トイレマップなどの説明を行いました。
市民の皆さんに向けては、「不安を少しでも解消できるように対応を進めていきたい。そのために情報をしっかりと伝えていきたい」と話しました。